通関士 過去問
第58回（令和6年）
問92 (通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問2)

誤りです。

貨物を輸入しようとする者とは、その仕入書に記載されている荷受人をいい、貨物が輸入の許可前に保税地域等において転売された場合における転得者を含むとされています。

正しいです。
関税割当証明書に係る物品のうち、一定の数量を限度として定められている税率の適用を受けて当該物品を輸入しようとするときは、関税割当証明書の交付を受けた者の名をもって輸入申告しなければいけないとされています。

正しいです。
輸入取引により、輸入される貨物以外の輸入貨物については、輸入申告時点において国内引き取り後の輸入貨物処分の権限を有する者は貨物を輸入しようとする者に該当する事とされています。

正しいです。
輸入取引以外の輸入貨物であって、委託販売の為に輸入される貨物については、当該貨物の販売の委託を受けて自己の名義をもって販売する者は貨物を輸入しようとする者に該当するとされています。

誤りです。
通関業者が輸入者代理人として輸入申告を行うときは、貨物を輸入しようとする者の住所、氏名及び電話番号を記載するとされています。

誤った内容です。

｢貨物を輸入する者｣とは、通常の輸入取引により輸入される貨物については、原則 として仕入書に記載されている荷受人をいい、貨物が輸入の許可前に保税地域等において転売されたような場合には、その転得者をいうと定められています。

（関税法基本通達6-1(1)）

正しい内容です。

証明書の交付を受けた者は、当該証明書に係る物品につき暫定法の別表第一に掲げる税率のうち一定の数量を限度として定められている税率の適用を受けて当該物品を輸入しようとするときは、当該証明書を税関長に提出しなければならない。ただし、税関長は、やむを得ない理由により輸入申告の際これを提出することができないと認めるときは、相当の期間その提出を猶予することができると規定されており、当該申告に係る証明書の交付を受けた者の名をもつてしなければならないとも規定されております。

（関税割当制度に関する政令第3条1項、2項）

正しい内容です。

関税定率法第4条第1項に規定する輸入取引により輸入される貨物以外の輸入貨物については、輸入申告の時点において国内引取り後の輸入貨物の処分の権限を有する者は、「貨物を輸入しようとする者」に該当することとされております。

(関税法基本通達67―3―3の2)

正しい内容です

委託販売のために輸入される貨物については、当該貨物の販売の委託を受けて自己（受託者）の名義をもって販売する者は、「貨物を輸入しようとする者」に該当することとされております。

(関税法基本通達67―3―3の2)

誤った内容です。

通関業者が、輸入者の代理人として輸入（納税）申告を行うときは、輸入（納税）申告書の輸入者欄に「貨物を輸入しようとする者」の住所、氏名及び電話番号を記載することとされております。