通関士 過去問
第58回（令和6年）
問93 (通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問3)

誤った内容です。

内国消費税及び地方消費税の適用区分及び税率並びに関税法第70条に規定する他法令の適用の有無を除くとあり、事前照会に係る貨物の輸入申告の際に尊重されることとされている内容から除外されている内容となります。

（関税法基本通達7―17）

正しい内容です。

文書回答の対象とならないことが判明したものについては、その理由を記載した「文書回答の対象となる事前教示照会に当たらない旨のお知らせ」を作成し、速やかに照会者に送付すると規定されております。

（関税法基本通達7―18(5)）

誤った内容です。

法令又は通達の改正により、参考とならなくなった回答書等については、回答書等に記載された関税率表適用上の所属区分、関税率及び統計品目番号並びに原産地は、その該当する限度において、輸入（納税）申告書の審査上、尊重しないものとすると規定されております。

（関税法基本通達7―18(9)）

誤った内容です。

関税率表適用上の所属区分等の適用及び原産地認定の透明性の向上を図っていく観点から、照会貨物の内容及び回答の内容は、回答後原則として公開とし、税関ホーム ページ等を利用して輸入者等一般の閲覧に供するものとする。

ただし、照会対象となった貨物の照会内容のうち製造方法に特徴があり、公開によって競 合する者に知られ照会者又はその関係者が不利益を受けるおそれがある場合等の要件に該当する場合で、照会者から一定期間内（180日を超えない期間内）につき公開しないことを求める申出があったものについては、当該申出に係る期間後に公開することとする。

（関税法基本通達7―18(6)）

正しい内容です。

文書により行われた回答における関税率表適用上の所属区分若しくは統計品目番号又は原産地について、照会者が、再検討を希望するものとして意見を申し出る場合には、当該照会者が、回答等の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して2月以内に、意見の申出を行うことができると規定されております。

（関税法基本通達7―18(8)）