通関士 過去問
第58回（令和6年）
問101 (通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問11)

正しい内容です。

基本通達2-5(4)は、積み込んだ後に許可を受けた本船扱い貨物は、許可を受けた時を輸出の具体的な時期とする と定めています。

正しい内容です。

基本通達63-16(5)は、輸出許可兼運送承認を受けた貨物が船積できず元の税関へ戻る場合、申出書に輸出許可書を添付すれば新たな運送手続は不要 としています。

正しい内容です。

関税法75条は、外国貨物の積戻しには輸出手続を準用し、第70条による他法令許可の証明が必要 と規定しています。仮陸揚げ貨物についても外為法許可品などは同様に証明を要するため、文中の説明は限定的ですが誤りではありません。

正しい内容です。

日本郵便の通達は、同時発送の複数個口は全梱包を合わせた価格が20万円を超えると輸出申告が必要 としています。

誤った内容です。

偽って「許可を受けた」と申告した場合は、偽りの申告罪（111条1項2号）とその未遂（同条3項） が適用されます。1項1号は無許可輸出そのものを罰する条文で、条ずれが起きています。

正しいです。
本船扱いの承認を受け、輸出しようとする貨物を外国貿易船に積み込んだ後、輸出の許可を受けた場合、貨物に係る定義に規定する輸出の具体的な時期は、その輸出の許可を受けた時とする事とされています。
 

正しいです。
輸出許可と保税運送の承認とを併せて受けて運送された貨物が船積港で不積みになり保税運送を承認した税関に返送される場合、税関長は新たな保税運送の手続きをさせる事なく、不積みかつ返送となる旨を記載した申出書に輸出許可書(運送承認書兼用)を添付して提出する事により保税運送を認める事が出来るとされています。
 

正しいです。
外国貨物を積戻す場合において、仮に陸揚げされた貨物以外である場合、関税法第70条(証明又は確認)の規定が適用されます。また、関税関係法以外の規定により輸出に関して許可を必要とする貨物については積戻し申告の際、その許可を受けている旨を税関に証明しなければいけないとされています。

正しいです。
輸出される郵便物について、郵送の際の重量制限により、同一差出人から同一名宛人に対し、分割の上同一時期に郵送された場合において、分割されたそれぞれの郵便物の価格が20万円以下であっても、それらの価格を合計した額が20万円を超えるときは、輸出申告をしなければならないとされています。
 

誤りです。
今回の問題文から経済産業大臣の許可を受け取り偽って申告をしようとしたと書かれている為、偽りの申告の罪(111条1項第２号)とその未遂(同条３号)が適用されます。関税法第111条第1号及び第3項の規定に基づき、許可を受けないで輸出する罪には該当しないので誤った内容です。