第一種電気工事士の過去問
平成30年度（2018年）
一般問題 問39

この問題では、電気工事業者の業務に関するものとして誤っているものを訊いています。

1.電気工事業者は、絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計の器具については必ず備えなければならないと定められています。

2.電気主任技術者ではなく、主任電気工事士を選任する必要があるので誤りです。

3.営業所や電気工事の施工場所では、法令に基づく標識を掲示する必要があります。

4.電気工事に関する帳簿は、法令上５年間は保管しなければいけません。

よって正解は、2番になります。

[ 解答　2 ]
[ 解説 ]

■「1」：電気工事事業者は下記の器具を備えておかなければなりません。
□一般用電気工作物の電気工維持を行う電気工事業者
・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計
□自家用電気工作物の電気工維持を行う電気工事業者
・上記の器具に加え、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置
→　よって「1」の記述は正しいです。

■「2」：営業所ごとに主任電気工事士を置かなければなりません。
→　よって「2」の“電気主任技術者”の記述は誤っています。

■「3」：営業所及び電気工事の施工場所ごとに、法令に定められた事項を記載した標識を掲示する必要があります。
→　よって「3」の記述は正しいです。

■「4」：電気工事業者は、電気工事ごとに必要事項を記載した帳簿を5年間保管しなければなりません。
→　よって「4」の記述は正しいです。

答えは（2）「営業所ごとに、法令に定められた電気主任技術者を選任しなければならない。」です。

一般電気工作物の電気工事を行う営業所ごとに、主任電気工事士（第一種電気工事士または第二種電気工事士で実務経験3年以上の者）を置くことが定められているが、電気主任技術者の選任の規定はありません。

他の選択肢の場合はいずれも電気工事業を営む者に義務付けられている事項です。