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第一種電気工事士の過去問 平成30年度(2018年) 一般問題 問40

問題

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電気事業法において、電線路維持運用者が行う一般用電気工作物の調査に関する記述として、不適切なものは。
   1 .
一般用電気工作物の調査が4年に1回以上行われている。
   2 .
登録点検業務受託法人が点検業務を受託している一般用電気工作物についても調査する必要がある。
   3 .
電線路維持運用者は、調査を登録調査機関に委託することができる。
   4 .
一般用電気工作物が設置された時に調査が行われなかった。
( 第一種 電気工事士試験 平成30年度(2018年) 一般問題 問40 )
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この過去問の解説 (3件)

18
この問題では、一般用電気工作物の調査についての説明として誤っているのはどれか訊いています。

1.一般用電気工作物の調査は4年に1回以上行われます。

2.受託法人が点検業務を行っていても一般用電気工作物の調査は行う必要があります。

3.調査を委託する場合は、登録調査機関に委託します。

4.一般用電気工作物は設置された時点で一度調査を行う必要があります。

よって正解は、4番になります。

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6
[ 解答 4 ]
[ 解説 ]

電線路維持運用者の調査に関しては、電気事業法第57条、施行規則第96条に規定されています。

■「1」:一般電気工作物の調査は、4年に1回以上行なわれています。
→よって「1」の記述は適切です。

■「2」:登録点検業務受諾法人が点検を行っていても一般用電気工作物の点検は行なう必要があります。
→よって「2」の記述は適切です。

■「3」:電線路維持運用者は、登録調査機関に一般用電気工作物の調査を委託することができます。
→よって「3」の記述は適切です。

■「4」:一般用電気工作物は、設置された時点で調査を行わなければなりません。
→よって「4」の記述は不適切です。

2

答えは(4)「一般用電気工作物が設置された時に調査が行われなかった。」です。

電気事業法は、電気事業の運営を適正かつ合理的にすることにより、電気の利用者の保護及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持、運用を規制することによって公共の安全の確保を目的とする法律です。

一般用電気工作物は設置された時点で一度調査を行います。したがって、(4)は誤りとなります。

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