第一種電気工事士 過去問
令和6年度（2024年）下期
問38 (一般問題 問38)
問題文
「電気工事士法」において、第一種電気工事士免状の交付を受けている者でなければ従事できない作業は。
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問題
第一種電気工事士試験 令和6年度（2024年）下期 問38（一般問題 問38） （訂正依頼・報告はこちら）
「電気工事士法」において、第一種電気工事士免状の交付を受けている者でなければ従事できない作業は。
- 最大電力800kWの需要設備の6.6kV変圧器に電線を接続する作業
- 出力500kWの発電所の配電盤を造営材に取り付ける作業
- 最大電力400kWの需要設備の6.6kV受電用ケーブルを電線管に収める作業
- 配電電圧6.6kVの配電用変電所内の電線相互を接続する作業
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この過去問の解説 （3件）
01
この問題では、「第一種電気工事士免状」を交付された者でないとできない作業を選ぶことが求められています。免状を持っていない者が行うことができる作業とは異なり、第一種電気工事士免状を有していない者が従事できない作業を選択することが重要です。
最大電力が500kWを超える需要設備に係る工事であり、第一種でも従事できません。
また6.6kVは高圧であり、第二種は高圧の自家用電気工作物に従事できません。
この選択肢は不正解です。
発電所に係る工事は第一種の従事範囲外であり、第一種も第二種も従事できません。
この選択肢は不正解です。
この記述は第一種電気工事士免状を持っていない者は従事できない作業です。
最大電力500kW未満の需要設備に係る高圧（6.6kV）部分の工事は、
第一種電気工事士免状を有している者のみが従事できる作業です。第二種は従事できません。
この選択肢は正解です。
変電所に係る工事は第一種の従事範囲外であり、第一種も第二種も従事できません。
この選択肢は不正解です。
この問題では、「第一種電気工事士免状」を持っていない者が従事できない作業を選ぶことが求められました。最大電力400kWの需要設備の06.6kV変電所用ケーブルを接続する作業は、第一種電気工事士免状を持っていない者では従事できないため正解です。その他の選択肢は、いずれも第一種も第二種も従事できない作業であるため、不正解です。
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02
第一種電気工事士が従事する作業範囲に関する問題です。選択肢には、需要設備、発電所、変電所の作業が挙げられています。その規模に注意して、正しいものを選択します。
第一種電気工事士が従事する作業は、電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第3条で以下のように定められています。
すなわち、第一種電気工事士が従事できる作業は、自家用電気工作物か一般用電気工作物等に係る電気工事の作業です。
このうち、自家用電気工作物は同法第2条第2項で定義され、
を指しますが、括弧書きがあり、
とされています。つまり、第一種電気工事士は、発電所、変電所、最大電力500kW以上の需要設備に係る電気工事の作業には従事できません。
一方、一般用電気工作物は、家庭や商店などのように、低圧受電電線路以外の電線路（高圧の電線路など）により外部と繋がっていないものに限定されています。
第一種電気工事士は従事できない作業です。需要設備ですが、最大電力が500kWを超えているので、第一種電気工事士は従事できません。
第一種電気工事士は従事できない作業です。発電所の電気工事の作業には、第一種電気工事士は従事できません。
第一種電気工事士が従事できる作業です。需要設備で、最大電力が500kW未満なので、第一種電気工事士が従事できます。また、この需要設備は、高圧の電線路により外部と繋がっており、第二種電気工事士は従事できません。そのため、この作業は、電気工事士法がいう、「第一種電気工事士免状の交付を受けている者でなければ、従事してはならない」作業に該当します。
第一種電気工事士は従事できない作業です。変電所の電気工事の作業には、第一種電気工事士は従事できません。
電気工作物は、下に示すように、事業用電気工作物と一般用電気工作物に分けられます。事業用電気工作物は、さらに、規模の大きいものから順に、電気事業法第38条第4項に規定する電気工作物（発電事業など）、自家用電気工作物、小規模事業用電気工作物に分けられます。
第一種電気工事士が従事できるのは、一般用電気工作物と、小規模事業用電気工作物と、自家用電気工作物で最大電力500kW未満の需要設備の電気工事に係る作業です。一方、第二種電気工事士は、一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物の電気工事に係る作業に従事できます。したがって、自家用電気工作物で最大電力500kW未満の需要設備の電気工事に係る作業だけは、第一種電気工事士でなければ従事することができません。
小規模事業用電気工作物と一般用電気工作物には、小規模発電設備が含まれます。小規模発電設備とは、一定出力以内の太陽電池発電設備、風力発電設備などです。第一種電気工事士はこれらの設備の電気工事に係る作業に従事することができます。
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03
この問題では、電気工事士法においての第1種電気工事士でなければ扱えない作業についての正しい知識が求められます。
電気工事士法においては、第一種電気工事士でなければできない作業が定義されているので、それを正しく理解していることが求められます。
この選択肢は不正解です。
これは最大電力が500kWを超える需要設備（自家用電気工作物）に係る作業であり、第一種電気工事士でも従事できません。
もちろん第二種電気工事士も従事できません。
この選択肢は不正解です。
発電所に係る電気工事は、第一種電気工事士の従事範囲外です。したがって第一種も第二種も従事できません。
この選択肢は正解です。
電気事業法等の区分で600V超えて、7000V以下を高圧とされます。
最大電力500kW未満の需要設備に係る高圧受電の工事は、第一種電気工事士が従事できます。
第二種電気工事士は自家用電気工作物の高圧部分には従事できません。
この選択肢は、不正解です。
変電所に係る電気工事は、第一種電気工事士の従事範囲外です。したがって第一種も第二種も従事できません。
この問題を解くにあたり必要な注意事項を以下のようにまとめました。
電気工事士法では、電気工事士でないと出来ない作業と電気工事士でなくてもできる軽微な作業が規定されています。
また、電気工事士でないと出来ない作業の中でも第一種電気工事士でなければならない作業として
自家用電気工作物の需要設備で、最大電力500kw未満のものに係る工事が規定されています。
これらの定義を正しく理解していることが求められます。
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