1級土木施工管理技術の過去問
平成26年度
（旧）平成25年〜27年度 問52

労働安全衛生法３０条
「特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。」と定めています。
1.協議組織の設置及び運営を行うこと。
2.作業間の連絡及び調整を行うこと。
3.作業場所を巡視すること。
4.関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
5.仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
6.前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項

これにより、回答は次のようになります。
1.設問のとおりです。30条１項の規定となります。
2.誤りです。代理での巡視は規定されていません。
3.設問のとおりです。30条2項の規定となります。
4.設問のとおりです。30条４項の規定となります。

「労働安全衛生法上」に関する問題で「特定元方事業者が」となっております。

これに関しては労働安全衛生法第30条に明記されています。

1.正しいです。

　労働安全衛生法第30条一にあります。

2.誤っています。

　事業者側の統括安全衛生責任者などが、毎作業日に少なくとも１回の

　作業場所の巡視を行います。

3.正しいです。

　内容は労働安全衛生法第30条二にあたります。　

4.正しいです。

　内容は労働安全衛生法第30条四にあたります。