1級土木施工管理技術の過去問
平成28年度
必須問題 問70

1.設問の通りです。なお、施工体制台帳を作らなければならないのは、次の場合です。
（１）元請け業者が工事を施工するために締結した下請契約の請負金額が４，０００万円（建築一式工事の場合は６，０００万円）以上となる場合
（２）公共工事の発注者から直接、建設工事を請け負った建設業者で、当該建設工事を施工するために下請契約を締結した場合（下請金額にかかわらず）

2.設問の通りです。施工体制台帳は、一般の工事では、工事現場ごとに備え置くとともに、発注者から請求があったときは、閲覧に供しなければなりません。なお、公共工事では、工事現場ごとに備え置くとともに、写しを発注者に提出しなければなりません。

3.誤りです。下請業者も再下請負を行う場合は金額にかかわらず、再下請負通知書を元請である特定建設業者に提出しなければなりません。発注者に提出するのではありません。

4.設問の通りです。建設業法24条において定められます。ただし、様式は特に定められておらず、実務上は国交省のホームページを参考に作成されます。

ここでのポイントは「何を」「誰に」対して行うかということです。

施工体制台帳に関しては建設業法第24条の８（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）です。

1.正しいです。

　本文の通りです。

2.正しいです。

　本文の通りです。

3.誤っています。

　施工体制台帳の作成は「元請け業者」が行っているので、

　再下請負人の名称などの通知は

　「発注者」ではなく「元請け業者」に対して行います。

4.正しいです

　本文の通りです。