1級土木施工管理技士 過去問
令和2年度
問59 (選択問題 問59)

✖１．

特定建設業を伴う建設工事を施工する者は、作業開始の7日前までに市町村長の許可を得なければなりません。

「当日」までではありません。

〇２．設問の通りです。

騒音は85デシベル、振動は75デシベル、作業期間は連続して6日間を超えないこと、などの基準があります。

〇３．設問の通りです。

市町村長は改善を命令することができます。

〇４．設問の通りです。

1日で終わる作業は特定建設作業には該当しません。

１． 誤りです。

騒音規制法に以下の通り定められており、作業開始日の7日前までに届け出なければなりません。

『（特定建設作業の実施の届出）

第十四条　指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の七日前までに、環境省令で定めるところにより、次の事項を市町村長に届け出なければならない。』

２．設問の通りです。

指定地域内において特定建設作業に伴って発生する騒音について、騒音の大きさ、作業時間、 作業禁止日など環境大臣は規制基準を定めています。

３． 設問の通りです。

市町村長は、特定建設作業に伴って発生する騒音の改善勧告に従わないで工事を施工する者 に、期限を定めて騒音の防止方法の改善を命ずることができます。

４． 設問の通りです。

特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、当該作業が作業を開始した日に終わ るものを除き、著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるものをいいます。

騒音規制法令は、建設工事における騒音対策を定めています。特定建設作業の定義、許可手続き、規制基準、改善命令など、騒音規制の仕組みを理解することが重要です。