第一種衛生管理者の過去問
平成29年10月公表
関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問24
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問題
第一種 衛生管理者試験 平成29年10月公表 関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問24 （訂正依頼・報告はこちら）
労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）及びその結果等に応じて実施される医師による面接指導に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
- すべての事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、ストレスチェックを行わなければならない。
- 事業者は、ストレスチェックの結果が、衛生管理者及びストレスチェックを受けた労働者に通知されるようにしなければならない。
- 労働者に対するストレスチェックの事項は、「当該労働者の心理的な負担の原因」、「当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状」及び「他の労働者による当該労働者への支援」に関する項目である。
- 事業者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い労働者全員に対し、医師による面接指導を行わなければならない。
- 事業者は、医師による面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成し、これを3年間保存しなければならない。
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この過去問の解説 （3件）
01
1 すべての事業所ではありません。労働者が50人以上の事業所が検査対象です。50人以下の事業所は望ましいとの努力義務で、義務化はされていません。よって、本肢は誤りです。
2 検査結果の通知対象者に、衛生管理者は入っていません。従って、本肢も誤りです。
3 検査事項を端的に表現しますと、「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」ということになります。本肢の説明事項は正しいです。よって、正解となります。
4 事業者は検査結果について、労働者の申し出があった者に面接指導の案内をすればよく、労働者全員ではありません。ナイーブな面を捉えるからです。本肢は誤りです。
5 面接指導記録保存期間は、なんと5年間あります。3年間ではありません。本肢も誤りです。
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02
(2)×：ストレスチェックの結果は「本人のみ」に通知されます。
(3)○
(4)×：ストレスチェックの結果、医師による面接指導が必要と判断された労働者から「申出があった場合」は面接指導を行います。
(5)×：面接指導結果の保管期間は「5年」です。
よって、(3)が正解です。
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03
根拠は労働安全衛生規則第52条9です。
他の選択肢については以下のとおりです。
１．誤りです。「すべての事業者」ではありません。従業員が50人以上の事業者が対象となっており、従業員が50人未満の事業場は努力義務になっています。
根拠は労働安全衛生規則第52条4、第５２条9です。
２．誤りです。衛生管理者へ通知されません。根拠は労働安全衛生規則第52条12です。
４．誤りです。面接は申し出によって行われます。根拠は労働安全衛生規則第５２条16です。
５．誤りです。保存期間は３年でなく、５年です。根拠は労働安全衛生規則第52条18です。
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