第一種衛生管理者の過去問
平成30年10月公表
関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問22

事業者が産業医を選任する際の要件に関する問題です。
正解は「5」です。
各選択肢については以下の通りです。

1：◯
　常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、事業者が産業医を選任する必要があります。
　50人未満の労働者を使用する事業場においては、産業医の選任義務はありませんが、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等に労働者の健康管理の全部又は一部を行わせるように努めなければならないとされています。

2：◯
　産業医は、医師であり、以下のいずれかの要件を備えた者から選任しなければなりません。
（1）厚生労働大臣の指定する者が行う研修を修了した者
（2）産業医の養成課程を設置している産業医科大学その他の大学で、厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業し、その大学が行う実習を履修した者
（3）労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験区分が保健衛生である者
（4）大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授、常勤講師又はこれらの経験者
　

3：◯
　産業医を選任することで労働者の健康管理に役立ちます。
　他にも、職場が産業医による衛生教育、作業管理に関する助言を受けることを通じ、健康で活力ある職場づくりを期待することができます。

4：◯
　事業者は事業場の規模に応じ、以下人数の産業医を選任する必要があります。
（1）労働者数が50人以上3,000人以下の事業場：1名以上選任
（2）労働者数が3,001人以上の事業場：2名以上選任

5：×
　産業医の選任が必要な事由が生じた日から14日以内に選任する必要があります。
　
　
　

１：○
２：○
３：○
４：○
５：×

正しくは「産業医は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。」です。30日以内ではありません。
よって、5が誤った選択肢となります。
その他は説明文の通りです。

誤っているものは５です。
文中の「30日以内」が誤りで正しくは「14日以内」です。根拠は労働安全衛生規則第13条１です。

他の選択肢は以下のとおりです。
１．正しいです。
根拠は労働安全衛生規則第14条５です。

２．正しいです。
根拠は労働安全衛生法第13条2です。

３．正しいです。
根拠は労働安全衛生法第13条です。

４．正しいです。
根拠は労働安全衛生規則第13条4です。