労働時間等に関する問題です。
労働基準法からの出題です。
災害、緊急時など、客観的に避けることができないとみなされる場合は、労働基準監督署長の許可により、労使協定がなくても必要な限度の範囲内に限り1日8時間を超えて労働させることができます。
時間外労働の労使協定を締結し、労働基準監督署長に届け出た場合のみに限られているわけではありません。
よって、誤った選択肢です。
労働時間が8時間を超える場合、少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与える必要があります。
よって、誤った選択肢です。
このような規定はありません。
機密の事務を取り扱う者に対する労働時間に関する規定の適用の除外について、所轄労働基準監督署長の許可は不要です。
よって、誤った選択肢です。
説明文の通りです。
正しい選択肢です。
時間外・休日労働をさせることはできないのは、満18歳に満たない者です。
よって、誤った選択肢です。
労働時間に関する労働基準法からの問題は頻出問題です。
労働基準監督署長の許可が必要なもの、不要なものはしっかり覚えておきましょう。
労働基準法における労働時間等に関する問題です。
これは誤りの選択肢になります。
所轄労働基準監督署長に届け出た場合だけではなく、
他には、臨時事態や変形労働時間制を採用しているときなどもあります。
これは誤りの選択肢になります。
6時間を超える場合は45分でも良いですが、
8時間を超える場合は1時間の休憩を与えなければなりません。
これは誤りの選択肢になります。
機密の事務を取り扱う労働者の適用除外は労働基準監督署の許可は必要ありません。
これは正しい選択肢となります。
2019年4月の改正により、清算期間が3か月以内となりました。
これは誤りの選択肢になります。
時間外・休日労働が禁止されているのは満18歳未満の者になります。
また、満18歳未満の者を該当する有害業務に就かせることも禁止されています。
労働基準法における労働時間等に関する設問です。
１日８時間を超えて労働させることできるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届けた場合以外にも、災害などの臨時の必要がある場合や変形労働時間制を採用している場合が挙げられます。
労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと定められています。
機密の事務を取り扱う労働者に対する労働時間に関する規定は労働法第41条第２号によって除外されています。
記述のとおりです。
満18歳に満たない者（年少者）については、たとえ本人からの希望があったとしても、労働基準法第60条第１項、第61条第１項の規定により、原則、時間外や休日、深夜に労働させることはできません。
