第一種衛生管理者の過去問
令和6年4月公表
関係法令(有害業務に係るもの以外のもの) 問1

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問題

第一種 衛生管理者試験 令和6年4月公表 関係法令(有害業務に係るもの以外のもの) 問1 (訂正依頼・報告はこちら)

常時使用する労働者数が300人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種は、次のうちどれか。
  • 通信業
  • 各種商品小売業
  • 旅館業
  • ゴルフ場業
  • 警備業

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この過去問の解説 (3件)

01

総括安全衛生管理者の選任が義務の問題です。

内容を整理しておきましょう。

選択肢1. 通信業

正しいです。

記述のとおりです。

選択肢2. 各種商品小売業

正しいです。

記述のとおりです。

選択肢3. 旅館業

正しいです。

記述のとおりです。

選択肢4. ゴルフ場業

正しいです。

記述のとおりです。

選択肢5. 警備業

誤りです。

警備業は1000人以上です。

まとめ

総括安全衛生管理者を選任義務は条件によって異なります。

常時雇用の従業員数や業種によって定義されています。

例をまとめておきます。

①林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業:「100人以上」

②製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業:「300人以上」

③その他の業種:「1,000人以上」

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02

総括安全衛生管理者の選任要件についての問題です。下記業種は頻出なので必ず覚えましょう。

 業種常時使用する労働者数
建設業・鉱業・運送業・清掃業・林業0100人以上
製造業・電気業・通信業・商品小売業・旅館業・ゴルフ場業など0300人以上
その他1000人以上

選択肢1. 通信業

該当します。

選択肢2. 各種商品小売業

該当します。

選択肢3. 旅館業

該当します。

選択肢4. ゴルフ場業

該当します。

選択肢5. 警備業

該当しません。

常時使用する労働者数が1000人以上で選任義務があります。

参考になった数33

03

総括安全衛生管理者は以下に該当する場合は1人選任しなければなりません。
①屋外産業的業種(建設業・鉱業・運送業・清掃業・林業)で常時使用する労働者数が100人以上の事業場
②屋内産業的業種(製造業・電気業・通信業・商品小売業・旅館業・ゴルフ場業など)で常時使用する労働者数が300人以上の事業場
③その他(金融業・飲食業・教育業など)の業種で常時使用する労働者数が1000人以上の事業場

本問では、①と②に該当しない場合、「総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種」といえます。

選択肢1. 通信業

上記②に該当します。

選択肢2. 各種商品小売業

上記②に該当します。

選択肢3. 旅館業

上記②に該当します。

選択肢4. ゴルフ場業

上記②に該当します。

選択肢5. 警備業

警備業は①と②に該当しません。

よって、「総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種」といえます。

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