第一種衛生管理者の過去問
令和6年4月公表
関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問1
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問題
第一種 衛生管理者試験 令和6年4月公表 関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問1 （訂正依頼・報告はこちら）
常時使用する労働者数が300人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種は、次のうちどれか。
- 通信業
- 各種商品小売業
- 旅館業
- ゴルフ場業
- 警備業
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この過去問の解説 （3件）
01
総括安全衛生管理者の選任が義務の問題です。
内容を整理しておきましょう。
正しいです。
記述のとおりです。
正しいです。
記述のとおりです。
正しいです。
記述のとおりです。
正しいです。
記述のとおりです。
誤りです。
警備業は1000人以上です。
総括安全衛生管理者を選任義務は条件によって異なります。
常時雇用の従業員数や業種によって定義されています。
例をまとめておきます。
①林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業：「100人以上」
②製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業：「300人以上」
③その他の業種：「1,000人以上」
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02
総括安全衛生管理者の選任要件についての問題です。下記業種は頻出なので必ず覚えましょう。
該当します。
該当します。
該当します。
該当します。
該当しません。
常時使用する労働者数が1000人以上で選任義務があります。
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03
総括安全衛生管理者は以下に該当する場合は1人選任しなければなりません。
①屋外産業的業種（建設業・鉱業・運送業・清掃業・林業）で常時使用する労働者数が100人以上の事業場
②屋内産業的業種（製造業・電気業・通信業・商品小売業・旅館業・ゴルフ場業など）で常時使用する労働者数が300人以上の事業場
③その他（金融業・飲食業・教育業など）の業種で常時使用する労働者数が1000人以上の事業場
本問では、①と②に該当しない場合、「総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種」といえます。
上記②に該当します。
上記②に該当します。
上記②に該当します。
上記②に該当します。
警備業は①と②に該当しません。
よって、「総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種」といえます。
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