第一種衛生管理者の過去問
令和6年4月公表
関係法令(有害業務に係るもの以外のもの) 問1
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
第一種 衛生管理者試験 令和6年4月公表 関係法令(有害業務に係るもの以外のもの) 問1 (訂正依頼・報告はこちら)
常時使用する労働者数が300人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種は、次のうちどれか。
- 通信業
- 各種商品小売業
- 旅館業
- ゴルフ場業
- 警備業
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (3件)
01
総括安全衛生管理者の選任が義務の問題です。
内容を整理しておきましょう。
正しいです。
記述のとおりです。
正しいです。
記述のとおりです。
正しいです。
記述のとおりです。
正しいです。
記述のとおりです。
誤りです。
警備業は1000人以上です。
総括安全衛生管理者を選任義務は条件によって異なります。
常時雇用の従業員数や業種によって定義されています。
例をまとめておきます。
①林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業:「100人以上」
②製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業:「300人以上」
③その他の業種:「1,000人以上」
参考になった数127
この解説の修正を提案する
02
総括安全衛生管理者の選任要件についての問題です。下記業種は頻出なので必ず覚えましょう。
該当します。
該当します。
該当します。
該当します。
該当しません。
常時使用する労働者数が1000人以上で選任義務があります。
参考になった数33
この解説の修正を提案する
03
総括安全衛生管理者は以下に該当する場合は1人選任しなければなりません。
①屋外産業的業種(建設業・鉱業・運送業・清掃業・林業)で常時使用する労働者数が100人以上の事業場
②屋内産業的業種(製造業・電気業・通信業・商品小売業・旅館業・ゴルフ場業など)で常時使用する労働者数が300人以上の事業場
③その他(金融業・飲食業・教育業など)の業種で常時使用する労働者数が1000人以上の事業場
本問では、①と②に該当しない場合、「総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種」といえます。
上記②に該当します。
上記②に該当します。
上記②に該当します。
上記②に該当します。
警備業は①と②に該当しません。
よって、「総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種」といえます。
参考になった数26
この解説の修正を提案する
前の問題(問10)へ
令和6年4月公表問題一覧
次の問題(問2)へ