第一種衛生管理者 過去問
令和6年10月公表
問21 (関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問1)

労働安全衛生法上、衛生委員会の議長は、原則、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で、事業場においてその事業の実施を統括管理するもの又はこれに準ずる者のうちから、事業者が指名した委員がなるとされています。

よって、本選択肢の内容は誤りです。

労働安全衛生法上、衛生委員会の議長を除く委員の半数については、事業場に過半数の労働者で組織される労働組合がない場合、過半数の労働者を代表する者が推薦し、その指名に基づき選任されなければなりません。

よって、本選択肢の内容は誤りです。

専属ではない労働衛生コンサルタントも、衛生管理者に選任されている場合は、衛生委員会の委員に指名することは可能です。

よって、本選択肢の内容は誤りです。

なお、複数の衛生管理者を選任する義務がある事業所において、そのうち一人を事業所に専属でない衛生コンサルタントから選任することができます。この点も頻出ですので、あわせて覚えましょう。

事業場の労働者であり、作業環境測定を実施している作業環境測定士である者を、衛生委員会の委員として選任することができます。

よって、本選択肢の内容は正しいです。

労働安全衛生法上、衛生委員会は毎月１回以上開催する必要があり、その議事録は３年間保存しなければなりません。

よって、本選択肢の内容は誤りです。

誤りです。

誤りです。

「全委員」ではなく、「委員の半数」が正しい記述です。

誤りです。

事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントであっても、その事業場の衛生管理者に選任されている場合は、委員に指名することができます。

正しいです【正解】

誤りです。

「5年保存」ではなく、「3年保存」が正しい記述になります。

間違いです。

衛生委員会の議長は、事業場を統括する責任ある役職者が務めることが多く、中立的な立場から司会進行や意見のまとめ役を担います。

議長は基本的に以下の考え方で事業者が選出します。

・総括安全衛生管理者又は事業の実施を統括管理する者若しくはこれに準ずる者(厚生労働省定義)

・社内に総括安全衛生管理者がいない場合は、人事部長や工場長、支店長などが担当することが一般的

・通常は人事部長など役職についている方が議長になることが多く、社長や取締役のケースはほぼない。

「衛生管理者である委員」から選出されるわけではないです。

間違いです。

衛生委員会の構成及び選出方法は以下の通りです。

※１以外の委員の半数については、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合（過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）の推薦に基づき指名しなければなりません。
　・事業者は労働者のうち、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを委員として指名することができます。
　・議長は、１の委員が務めます。
　・委員会の構成員の人数については、法令上の定めはありません。

「過半数で組織する労働組合がない場合は」が間違いです。

間違いです。

事業場に専属でない労働衛生コンサルタントも衛生委員会の委員として指名できます。

正しいです。

間違いです。

記録の保管は「5年間」ではなく「3年間」です。