第一種衛生管理者 過去問
令和6年10月公表
問27 (関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問7)

年次有給休暇日数の規定の概要は下記の通りです（労働基準法第39条）

〇年次有給休暇日数は、勤続年数により下記のとなります。

　・0.5年経過後：10日

　・1.5年経過後：11日　

　・2.5年経過後：12日

　・3.5年経過後：14日

　・4.5年経過後：16日

　・5.5年経過後：18日

　・6.5年以上　：20日

〇ただし、1週間の労働日数が４日以下かつ所定労働時間が30時間未満の場合、付与日数は上記より少なくなります。　

労働基準法の定めによると、使用者は、労働者を雇入れた日から起算して、労働者が６箇月間継続して勤務し、かつ全労働日の８割以上出勤（有休や産前産後休業など含む）した場合、その労働者に対して１０労働日の有給休暇を与えなければなりません。
さらに、この10労働日に加えて、勤続年数に応じて与える日数については、以下の通りです。
６箇月経過した日から起算した継続勤務年数：有休付与日数
１年：１日
２年：２日
３年：４日
４年：６日
５年：８日
６年以上：10日

なお、年次有給休暇は、２年の消滅時効があるため、前年分のみ繰り越されることにより、最大で年間４０日間となります。

年次有給休暇とは、正規雇用と非正規雇用を問わず、雇用時から6ヵ月以上経過し、

全労働日の出勤率が8割以上の労働者に与えられる法定休暇です。(労働基準法第39条)

正社員、契約社員への付与日は以下の考え方となります。