二級建築士の過去問
平成27年（2015年）
学科2（建築法規） 問14

正解は3です。

法第91条より用途は過半の属する地域が適応されます。
そのため、今回は敷地全体が第一種中高層住居専用地域として対応します。
該当条文は法別表第2 (は)項になります。

1、第五号より飲食店は2階以下かつ延べ面積 500 ㎡ 以下であれば建築できます。
今回は問題文より3階建のため、建築できません。

2、原則、条文に該当しないため、建築できません。

3、第七号、令第130条の5の4 第一号より、保健所は4階以下であれば建築可能です。
よって建築することができます。

4、各号に該当しないため、建築できません。

5、各号に該当しないため、建築できません。

用途地域が二以上ある場合、その敷地の過半に属する用途地域が適用されます。
当該問題の敷地では、第一種中高層住居専用地域が適用されます。

設問１　法別表第２の但し書きにより建築不可です。

設問２　建築基準法施行令　第130条の3より、事務所部分が50㎡を超えるため建築不可です。

設問３　建築基準法施行令　第130条の5の4一号より、保健所（５階以上は除く）は建築できます。

設問４　法別表第２により建築不可です。

設問５　法別表第２により建築不可です。

よって正解は設問３です。

法第91条により、敷地の過半の属する用途地域を適用します。

本問においては、第1種中高層住居専用地域に建築可能なものを探します。

法別表第２により
１．3階部分を飲食店の用途に供するものは建築不可です。
２．事務所部分の床面積が50㎡超のため建築不可です。
３．令130条の５の４により建築可です。
４．建築不可です。
５．建築不可です。

よって「３」が正解となります。