二級建築士の過去問 平成27年（2015年） 学科2（建築法規） 問15

正解は設問２です。（ただし平成30年に改正、令和元年6月に施行されていますので、現行の法律とは合致しません。）

設問１　10％緩和は準防火地域では適用不可です。

設問２　防火地域に耐火建築物を建築する場合は10％の緩和が使えます。

設問３　防火地域に耐火建築物を建築する場合10は％の緩和が使えますが、都市計画で定められた建蔽率が8/10の場合は20％の緩和が適用されます。

設問４　設問１と同様です。

設問５　防火地域に準耐火建築物を建築する場合は10％緩和の適用がありません。

建ぺい率については、法第53条に規定されています。

１．準防火地域のため法第53条第3項第1号適用外となります（1/10加算なし）。

２．防火地域内の耐火建築物であるため、法第53条第3項第1号適用となります（1/10加算あり）。

３．法第53条第5項により、同条第1項から第4項までの適用外となります。

４．法第53条第3項第1号および第5項第1号の適用外となります（1/10加算なし）。

５．準耐火建築物のため、法第53条第5項第1号の適用外となります（1/10加算なし）。

よって、「2」が正解となります。

正解は2です。

該当条文は、法第53条 第1項になります。
建蔽率の限度の求め方は覚えてしまいましょう。

①商業地域及び 8/10 とされている地域において、防火地域で耐火建築物の場合は　10/10 = 制限なし　となります。

②防火地域にある耐火建築物又は準防火地域にある耐火・準耐火は　建蔽率 ＋ 1/10　となります。

③特定行政庁が指定した角地の場合は　建蔽率 ＋ 1/10　となります。

②及び③ともに満たす場合は　建蔽率 ＋ 2/10　となります。

この条件により各選択肢を確認すると、正しいのは2となります。