二級建築士の過去問 平成27年（2015年） 学科2（建築法規） 問17

正解は1です。

1、該当条文は法第56条 第1項 第三号 (　)書になります。
北側高さ制限が適応される地域のうち一部は日影制限がかかった場合、適応除外となります。
適応除外となる地域は第一種・第二種中高層住居専用地域です。
そのため今回の第一種低層住居専用地域は除外とならないので、北側高さ制限は適用されます。
よって不適切な記述となります。

2、該当条文は法第56条 第1項 第二号になります。
隣地高さ制限は第一種・第二種低層住居専用地域内、田園地域内には適用されません。
よって正しい記述となります。

3、該当条文は法第56条の2 第1項、法別表第4(ろ)欄になります。
地階を含む階数が3の建築物は、地階を除く階数が3以上に該当しないため、日影規制が適応されません。
よって正しい記述となります。

4、該当条文は法第56条の2 第1項、法別表第4(い)欄になります。
商業地域は別表の中において該当する地域に入っておりません。そのため日影制限がかかりません。
よって正しい記述となります。

5、該当条文は法第56条 第1項 第二号になります。
隣地高さ制限は、31mを超える部分に適応されるため、31m以下の建築物については、隣地高さ制限は適用されません。
よって正しい記述となります。

１．条例により除かれるのは第1種中高層住居専用地域および第2種中高層住居専用地域です（法第56条第1項第3号）。

２～５．法第56条第1項第2号（隣地高さ制限）、法第56条の2および法別表第4（日影規制）により正しいです。

正解は設問１です。

設問１　建築基準法　第５６条１項三号に記載されています。原則北側斜線制限は第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域のみです。
但し書きにより法別表第４の２項に指定されているものは、条例により除かれます。

設問２　建築基準法　第５６条１項二号イ～ニに記載されています。
第一種・第二種低層住居専用地域には、もっと厳しい10ｍ又は12ｍの規定があるので、そもそも隣地斜線制限にもかかりません。

設問３　法別表第４の１項に記載されています。
軒高7ｍを超えていないことと、地階を含んだ３階なので、日影規制対象外となります。

設問４　法別表第４に各項に商業地域の記載がないので、日影規制対象外となります。

設問５　建築基準法　第５６条１項二号に記載されています。
準工業地域の隣地斜線は　31ｍ＋隣地からの水平距離✕2.5　なので、必然的に31ｍ以下ならば適用されないのがわかります。