二級建築士の過去問
平成27年（2015年）
学科2（建築法規） 問23

該当条文は宅地造成等規制法 第2条 第二号、施工令第3条 第二号になります。

１mを超える崖を作る場合は宅地造成に該当します。

そのため原則通り、都道府県知事の許可を受ける必要があります。

よって正しい記述となります。

該当条文は都市計画法 第53条 第1項になります。

許可を受ける必要が除外となるのは、階数2階以下かつ地階を有しない木造の改築又は移転のみになります。

よって正しい記述となります。

該当条文は都市計画法 第4条 第12項になります。

よって正しい記述となります。

該当条文は建設業法 第19条 第1項 第二号になります。

よって正しい記述となります。

該当条文は建設業法 第26条 第3項、令第27条 第1項 第三号ヲになります。

一式工事では請負代金の額が8000万以上の場合に主任技術者を専任の者とするので、今回は適用されません。

よって誤った記述となります。

※令和5年1月1日の建設業法施行令改正により、主任技術者または監理技術者の専任を要する請負代金額の下限が3,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）から4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）に引き上げされました。
参考：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001572779.pdf

宅地造成等規制法第8条第1項および同法施行令第3条により、正しいです。

都市計画法第53条のとおり、原則として許可を受けなければなりません。

都市計画法第4条第12項のとおり「開発行為」の定義に土地の規模は関係ありません。

建設業法第19条のとおり、正しいです。

建設業法第26条および同法施行令第27条より、事務所の建築一式工事にあっては「請負代金の額が8,000万円以上のもの」について選任の主任技術者を設置しなければならないと定められており「請負代金の額が3,000万円の事務所の建築一式工事」において選任の主任技術者の設置は必要ありません。

※令和5年1月1日の建設業法施行令改正により、主任技術者または監理技術者の専任を要する請負代金額の下限が3,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）から4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）に引き上げされました。

宅地造成等規制法　第２条１項二号に宅地造成に関する定義が記載されています。
宅地造成等規制法施行令　第３条１項の各号には土地の形質の変更についての内容が記載されています。
上記に該当すれば、都道府県知事の許可が必要となります。

都市計画法　第５３条に記載されています。
都市計画法施行令　第３７条の軽易な行為についても確認しておきましょう。

都市計画法　第４条１２項に記載されています。
開発行為に関しては土地の規模は関係ありません。

建設業法　第１９条１項に記載されています。

建設業法施行令　第２７条１項に記載されています。
建築一式工事を請け負った場合は主任技術者を置かなければならない要件の金額が大きくなります。