二級建築士の過去問
平成28年（2016年）
学科2（建築法規） 問2
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問題
二級建築士試験 平成28年（2016年） 学科2（建築法規） 問2 （訂正依頼・報告はこちら）
次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。
- 鉄骨造平家建て、延べ面積100m2の自動車車庫の新築
- 鉄骨造２階建て、延べ面積100m2の一戸建て住宅の新築
- 鉄骨造、高さ４mの広告板の築造
- 鉄筋コンクリート造平家建て、延べ面積200m2の一戸建て住宅の新築
- 鉄筋コンクリート造２階建て、延べ面積300m2の共同住宅から事務所への用途の変更
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この過去問の解説 （3件）
01
延床面積が100㎡を超える特殊建築物は、確認済証の交付が必要です。
2. 確認済証の交付を受ける必要があります。
木造以外で階数が2以上のものに該当します。
3. 確認済証の交付は不要です。
高さ4mを超える広告塔は確認済証の交付が必要です。
4. 確認済証の交付は不要です。
木造以外の構造で延床面積が200㎡を超える場合は確認済証の交付が必要です。
5. 確認済証の交付は不要です。
延床面積が100㎡を超える特殊建築物の用途変更は、確認済証の交付が必要ですが、事務所は特殊建築物に該当しません。
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02
１－確認済証の交付は不要です。
自動車車庫は特殊建築物に該当しますが、延べ面積が100㎡を超えていないので、確認済証の交付の必要はありません。
２－確認済証の交付が必要です。
木造以外で階数が2以上のものに該当します。
３－確認済証の交付は不要です。
広告板は4ｍを超える場合に確認済証が必要となります。
４－確認済証の交付は不要です。
木造以外で延べ面積が200㎡を超えるものが確認済証が必要となります。
５－確認済証の交付は不要です。
用途変更では、特殊建築物でその用途が100㎡を超えるものが確認済証の交付が必要となります。
事務所は特殊建築物ではなく、共同住宅は2階でこの用途に供する床面積の合計が300㎡以上でないので、確認済証の交付が必要な建築物に該当しません。
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03
1：確認済証の交付は不要です。
2：確認済証の交付が必要になります。
基準法6条1項三号に「木造以外の建築物で2階以上の階数を有し、又は延べ面積200㎡を超えるもの」との記載があります。
したがって、設問の建物は確認済証の交付を受ける必要があります。
3：確認済証の交付は不要です。
4：確認済証の交付は不要です。
5：確認済証の交付は不要です。
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