二級建築士の過去問
平成29年（2017年）
学科2（建築法規） 問2

正解は２です。

１－法別表第1に掲げる特殊建築物に該当せず、木造以外で、階数2もしくは延べ面積200㎡どちらも、超えていないため、確認申請は不要です。

２－木造以外で、延べ面積が200㎡を超えるため、確認申請が必要です。
　　なお、類似の用途変更も確認申請は不要ですが、診療所から認定こども園への用途変更は類似の用途変更に該当しません。

３－倉庫は法別表第1に掲げる特殊建築物に該当しますが、用途面積が100㎡を超えていないので、確認申請は不要です。

４－木造で階数2以上、延べ面積500㎡超、高さ13m超に該当しないため、確認申請は不要です。

５－アトリエは法別表第1に掲げる特殊建築物に該当せず、木造で階数2以上、延べ面積500㎡超、高さ13m超にも、該当しないため、確認申請は不要です。

正解は2です。

1.法第６条第１項第一号から第三号までのいずれにも該当しないこと、法別表第１に掲げる特殊建築物に該当しないことから、確認済証の交付を受ける必要はありません。

2.建築物の用途を変更して特殊建築物にする場合おいて、その用途に供する床面積の合計が200㎡を超えているため、法第６条の規定が準用されます。
よって、確認済証の交付を受ける必要があります。
また、施行令137条の18の、類似の用途に該当しません。

3.防火地域及び準防火地域以外において、建築物を増築し、改築し、又は移転しようとするとき、増築等に係る部分の床面積の合計が10㎡以下である場合については、確認済証の交付を受ける必要はありません。（法第６条第２項）

4.法第６条第１項第一号から第三号までのいずれにも該当しないため、確認済証の交付を受ける必要はありません。

5.法第６条第１項第一号から第三号までのいずれにも該当しないこと、法別表第１に掲げる特殊建築物に該当しないことから、確認済証の交付を受ける必要はありません。