二級建築士の過去問
平成29年（2017年）
学科2（建築法規） 問13
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
二級建築士試験 平成29年（2017年） 学科2（建築法規） 問13 （訂正依頼・報告はこちら）
次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
- 工業専用地域内の平家建て、延べ面積150m2の物品販売業を営む店舗
- 準住居地域内の平家建て、延べ面積200m2の客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客の接待をするものを除く。）を営む施設
- 第二種中高層住居専用地域内の平家建て、延べ面積20m2の畜舎
- 第一種中高層住居専用地域内の３階建て、延べ面積300m2の自動車車庫
- 第一種低層住居専用地域内の２階建て、延べ面積300m2の地方公共団体の支所
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （2件）
01
１－面積に関わらず建築できません。
２－延べ面積が200㎡以上に該当するので、建築できません。
３－政令で定める規模である15㎡を超えているので、建築できません。
４－延べ面積が300㎡以内ですが、3階建てのため、建築できません。
５－延べ面積が600㎡以内なので、政令で定める公益上必要な建築物に該当し、建築できます。
参考になった数10
この解説の修正を提案する
02
法令集、法別表第２を見て確認しましょう。
1.「法別表第２(わ)項第五号」より、建築基準法上、新築することができません。
2.「法別表第２(と)項第五号」及び「施行令第130条の９の２」より、建築基準法上、新築することができません。
3.「法別表第２(に)項第六号」及び「施行令第130条の７」より、建築基準法上、新築することができません。
4.「法別表第２(は)項第六号」より、建築基準法上、新築することができません。
5.「法別表第２(い)項第九号」及び「施行令第130条の４第二号」より、延べ面積が600㎡以内の地方公共団体の支所は、第一種低層住居専用地域内に建築することができます。
参考になった数8
この解説の修正を提案する
前の問題（問12）へ
平成29年（2017年）問題一覧
次の問題（問14）へ