二級建築士の過去問
平成29年（2017年）
学科2（建築法規） 問16

正解は５です。

敷地が建ぺい率の異なる地域にまたがる場合、それぞれの地域に属している部分の建築面積の限度を計算し、それらを合計したものをその敷地の建築面積の限度とします。
次の条件をすべて満たしたものは、建ぺい率の値に1/10を加えたものを建ぺい率とすることができます。
　①建ぺい率の限度が8/10とされている地域以外であること
　②防火地域の属する敷地であること
　③建築物が耐火建築物であること

設問の敷地は、準住居地域がこれに該当しており、都市計画で定められた建ぺい率の 6/10 に 1/10 を加えることができます。
また、建ぺい率の限度が 8/10 とされている地域で、防火地域内にある耐火建築物である場合は、建ぺい率の制限規定は適用されません。
設問の敷地は、商業地域がこれに該当しており、建ぺい率は 10/10 となります。
なお、法第42条2項道路はその中心線から 2m は道路とみなされるため、準住居地域の敷地面積は (15m - 1m) × 15m で計算されます。

商業地域の建ぺい率の限度は、10 × 15 × 10/10 で 150㎡、
準住居地域の建ぺい率の限度は、14 × 15 × (6/10 + 1/10) で 147㎡　です。
合計で 297㎡ がこの敷地の建ぺい率の限度となります。

正解は5です。

建築物の敷地が、建蔽率の制限を受ける地域の２以上にわたる場合に建築できる建築面積の最高限度は、各地域の敷地部分の面積に、その地域の建蔽率の限度を乗じて算出します。

【商業地域】
敷地面積：15ｍ×10ｍ＝150㎡
都市計画で定める建蔽率：8/10
建蔽率の限度：10/10（法第53条第５項第一号より、建蔽率の制限を受けません。）
建築面積の限度：150㎡×10/10＝150㎡

【準住居地域】
敷地面積：15ｍ×(15ｍ－1ｍ)＝210㎡
（法第42条第２項に基づき、道路の中心線から2ｍ後退した線までの部分は敷地面積に算入しません。）
都市計画で定める建蔽率：6/10
建蔽率の限度：7/10（法第53条第３項第一号より、＋1/10の緩和措置を受けます。）
建築面積の限度：210㎡×7/10＝147㎡

敷地の建築面積の最高限度＝150㎡＋147㎡＝297㎡
となります。