二級建築士の過去問
平成29年（2017年）
学科2（建築法規） 問19

正解は4です。

第一種中高層住居専用地域は、北側高さ制限、道路高さ制限、隣地高さ制限のうち最も厳しい値が、建築物の最高の高さとなります。

【北側高さ制限】
「法第56条第１項第三号」より、
①Ａ点から真北方向の隣地境界線までの距離を求めます。
　3ｍ＋1ｍ＋1ｍ＋＝5ｍ
②Ａ点の北側高さ制限を求めます。
　10ｍ＋1.25×5ｍ＝16.25ｍ

【道路高さ制限】
①「法第56条第６項」及び「施行令第132条第１項」より、幅員が大きい方の道路の境界線からＡ点までの水平距離が、その幅員の2倍以内（10ｍ）かつ35ｍ以内であれば、幅員の狭い道路も幅員5ｍとみなすことができます。
②「法第56条第２項」より、建築物の後退距離の分だけ、道路の外側の線とみなすことができます。
　西側：1ｍ＋5ｍ＋1ｍ＋8ｍ＝15ｍ
　南側：2ｍ＋5ｍ＋2ｍ＋3ｍ＝12ｍ
厳しい方（南側）の道路高さ制限を検討します。
③「法別表第３(は)欄１」より、最小範囲は20ｍ以下とされているので、12ｍで検討をします。
④「法第56条第１項第一号」「法別表第３(に)欄１」より、Ａ点の道路高さ制限を求めます。
　1.25×12ｍ＝15.00ｍ

【隣地高さ制限】
「法第56条第１項第二号」より、第一種中高層住居専用地域では、該当しません。

したがって、Ａ点の高さの最高限度は、15.00ｍ　となります。

正解は４です。

　道路斜線制限では、2以上の前面道路がある場合、広い道路幅員の2倍かつ35m以内の部分は、広い道路と同じ幅員があるものとみなします。
　設問では10mの範囲で幅員5mとなり、Ａ点の南側道路斜線も西側と同じ幅員5mで計算します。
　また、道路境界線から建物が後退している場合、後退した距離と同じ距離だけ道路の反対側に境界線があるものとみなします。
　
　第一種中高層住居専用地域の道路斜線制限の計算式は1.25×Ｌなので、
1.25 × ( 2 + 5 + 2 + 3 ) ＝ 15.00 m となります。