二級建築士の過去問
平成30年（2018年）
学科2（建築法規） 問13

用途地域等内の建築物の制限による問題です。

1.新築可能です。
法別表2(い)、令130条の3三号により、美容院の用途を兼ねる兼用住宅です。
令130条の3より、兼用住宅の場合は、延べ面積1/2以上を居住の用に供する必要があります。
設問は100㎡で1/2以上なので新築可能です。

2.新築可能です。
法別表2(ろ)一号、(い)九号、令130条の4二号により、老人福祉センターは600㎡以内の場合、新築可能です。

3.新築できません。
法別表2(は)五号により、3階以上の部分をその用途にする場合は除かれるため、設問の建築物は新築できません。

4.新築可能です。
法別表2(り)一号により、(ぬ)項に掲げるものとします。
(ぬ)項二号により、日刊新聞の印刷所は除かれるため、新築可能です。

5.新築可能です。
法別表2(わ)一号により、(を)項に掲げるものとします。
(を)項五号により、幼保連携型認定こども園は除かれるため、新築可能です。

　定番の問題ですので、法別表２を用いて確実に正解できるようにしましょう。

1. 建築可能です
　令130条の３に関連します。併用用途部分が50㎡を以下であれば、建築可能です。

2. 建築可能です
　令130条の５の２に関連します。老人福祉センターは延べ面積600㎡以下であれば、建築可能です。

3. 建築不可です
　令130条の５の３、法別表２(は)但し書きに関連します。銀行の支店は、500㎡以上の店舗等に該当しますが、３階以上の部分に銀行の機能があるため建築することはできません。

4. 建築可能です
　別表２の(ち)１により商業地域と同様のものは建てられませんが、その中に日刊新聞の印刷所が除外されています。よって設問の建物は建築可能です。

5. 建築可能です
　老人福祉センター及び児童厚生施設等は一部面積制限はありますが、すべての地域で建築可能です。

正解は「3」です。

1.新築可能です。
法別表第２、令第130条の3 1項より、
住居兼用の場合、述べ床の1/2以上が住居であれば新築可能となります。
住居以外の部分が50㎡を超える場合は新築不可となります。

2.新築可能です。
法別表第２、令第130条の41項二号より、600㎡以内の老人福祉センターは新築可能です。

3.新築してはいけません。
法別表第２、令第130条の5 三号より、銀行の支店は新築可能ですが、３階以上の場合は除くため新築することが出来ません。

4.新築可能です。
法別表第２より、（ぬ）項に掲げるものは建築不可ですが、日刊新聞の印刷所は除かれているため新築可能です。

5.新築可能です。
幼保連携型認定こども園は全地域で新築可能となります。