二級建築士の過去問 令和元年（2019年） 学科2（建築法規） 問25

1. 記述は正しいです
　景観法16条２項に関連します。
　景観計画区域内の変更には、景観行政団体の長に届け出ることが明記されています。

2. 記述は正しいです
　業法３条１項、業法令１条の２に関連します。
　建設業法上の「軽微な建設工事」とは、建築一式工事において1,500万円未満の工事または、150㎡未満の木造住宅工事のことを言います。
また、その他工種工事の場合は500万円未満の工事のことを言います。

3. 記述は正しいです
　宅建業法35条に関連します。
　宅建士は、各種契約締結時には自身の身分を明かしたうえで、その内容を説明する義務を負っており罰則規定もあります。

4. 記述は誤りです
　都計法53条、都計法令37条に関連します。
　都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内では、許可を受けなければなりません。
ただし、２階建以下で地階を持たない木造建物の移転・改築は許可を必要としません。

5. 記述は正しいです
　省エネ法18条･19条･22条に関連します。
　一定の用途・規模に応じて届出が必要になりますが、居室もたない建物や高い開放性のある建物などは適用除外になります。

正解は４です。

１．正しいです。
　景観法16条より、景観行政団体の長に届け出なければならない行為として、色彩の変更が規定されています。

２．正しいです。
　建設業法３条１項、令１条の２より、工事に当たっては許可を受ける必要がありますが、請負代金の額が1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150 ㎡に満たない木造住宅工事のみを請け負う場合は、軽微な建設工事とみなされ、許可を受ける必要はありません。

３．正しいです。
　宅建業法35条より、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、所定の事項を記載した書面等を交付して説明する必要があります。

４．誤りです。
　都市計画法53条、令37条より、都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築をしようとするものは都道府県知事等の許可を受ける必要があります。
　ただし、階数が２以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物については軽易な行為とみなされ、許可を受ける必要はありません。

５．正しいです。
　建築物省エネ法19条より、自動車車庫の用途に供する建築物は該当しないため、所管行政庁に届け出る必要はありません。