二級建築士の過去問 令和4年（2022年） 学科2（建築法規） 問25

正しい選択肢です。

個人施行者による土地区画整理事業の地区内で、認可の公告があった日から換地処分の公告の日までの間に建築物の改築を行う場合は、都道府県知事等の許可を受けなければならないです。

（土地区画整理法 第76条 第１項）

※参考

許可を受ける相手は、施行者によって変わります。

国土交通大臣が施行する事業→国土交通大臣

その他の者が施行する事業→都道府県知事

市内の個人や組合・会社・市が施行する事業→市長

正しい選択肢です。

建築基準法第6条第1項（確認済証の交付が必要な建築物）の耐震改修の計画について、所管行政庁が計画の認定をしたときは、確認済証の交付があったものとみなします。

（耐震改修の促進に関する法律 第17条の10 第１項）

誤った選択肢です。

宅地建物取引業法上は、下記の行為が宅地建物取引業に該当します。

自らが行う売買、交換

代理で行う売買、交換、賃借

媒介で行う売買、交換、賃借

（宅地建物取引業法 第２条 第２号）

また、管理業務も該当しません。

以上より、自らが所有する不動産の賃貸や管理は、宅地建物取引業に該当しません。

正しい選択肢です。

旅館で使用するカーテンは、防炎性能を有するものでなければならないです。

（消防法 第８条の３ 第１項）

正しい選択肢です。

共同住宅を新築する場合は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たとしても、一括請負はできません。

（建設業法第22条 第１項、第３項、建設業法施行令 第６条の３ 第１項）

正。

土地区画整理法第76条第1項第1号より、

個人施行者が施行する土地区画整理事業の施行地区内において、

その施行についての認可の公告があった日後、換地処分があった旨の公告のある日までは、建築物の改築を行う場合には、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

正。

耐震改修の促進に関する法律第17条第10項より、

建築物の耐震改修の計画が建築基準法第6条第1項の規定による確認を要するものである場合において、

所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第6条第1項の規定による確認済証の交付があったものとみなします。

誤。

宅地建物取引業法第2条第2号より、

宅地建物取引業は、宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいいます。

自ら所有する不動産の賃貸及び管理をする行為は当てはまりません。

正。

消防法第8条の3第1項より、

旅館において使用するカーテンは、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければなりません。

正。

建設業法第22条第1項、第3項、建設業法施行令第6条の3より、

共同住宅の新築工事の場合は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たとしても、一括して他人に請け負わせることができません。

土地区画整理法第76条柱書により、正しい選択肢です。

通称耐震改修促進法第17条第10項により、正しい選択肢です。

宅地建物取引業法第2条第2号に規定がないため、誤った選択肢です。

消防法第8条の3第1項により、正しい選択肢です。

建設業法第22条第3項、同法施行令第6条の3により、正しい選択肢です。