誤った選択肢は、
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、工場は、「特別特定建築物」である。
です。
特別特定建築物は、公立小学校等や病院といった、不特定多数の人が利用したり高齢者や障害者等が利用したりする建築物のことです。
そのため、工場は「特別特定建築物」に含まれません。
（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第２条 第19号、令第5条）
各選択肢の解説は以下のとおりです。
選択肢1. 「都市計画法」上、都市計画施設の区域内における地上2階建ての木造の建築物の改築をしようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなくてもよい。
正しい選択肢です。
都市計画施設の区域で建築物の建築をしようとする者は都道府県知事等の許可を受けなければならないですが、
2階建て以下(地下無し)の木造建築物の改築・移転の場合は、許可を受けなくて良いです。
（都市計画法 第53条 第１項 第１号、令第37条）
※補足
都市計画法は「都計法」と略されることもあります。
選択肢2. 「消防法」上、住宅の用途に供される防火対象物の関係者は、原則として、市町村条例に定める基準に従い、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備を設置し、及び維持しなければならない。
正しい選択肢です。
住宅における防火対象物の関係者は、市町村条例に従って住宅用防災機器を設置し、維持しなければならないです。（消防法 第9条の２）
選択肢3. 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、工場は、「特別特定建築物」である。
誤った選択肢です。
特別特定建築物は、不特定多数の人が利用したり、高齢者や障害者等が利用したりする建築物なので、工場は特別特定建築物に含まれません。（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第２条 第19号、令第5条）
※補足
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律は、「バリアフリー法」と略されることもあります。
選択肢4. 「宅地建物取引業法」上、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
正しい選択肢です。
２つ以上の都道府県で事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合は、国土交通大臣の免許を受けなければならないです。
なお、１つの都道府県のみの場合は、都道府県知事の免許を受ける必要があります。
（宅地建物取引業法 第３条）
※参考
宅地建物取引業法は、「宅建業法」と略されることもあります。
選択肢5. 「建設業法」上、建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
正しい選択肢です。
建設業の許可は、5年ごとに更新を行わないと効力を失ってしまいます。（建設業法 第3条 第３項）
