二級建築士の過去問 令和4年（2022年） 学科2（建築法規） 問23

正しい選択肢です。

建築主等は、特定建築物の建築をしようとするときは、建築や維持保全の計画を作成して、所管行政庁に認定を申請することができます。

（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第17条 第１項）

正しい選択肢です。

特定建築物の整備事業の施行者は、集約都市開発事業計画を作成し、市町村長の認定を申請することができます。（都市の低炭素化の促進に関する法律 第9条 第１項）

正しい選択肢です。

「特定建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画」は、

「所管行政庁」または「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」に提出し、判定を受けなければならないです。

（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 第12条 第1項、第15条 第１項）

正しい選択肢です。

特定建築物所有者等は、当該特定建築物が使われる日から1ヶ月以内に、当該特定建築物の所在場所・用途・延べ面積・構造設備の概要等を、都道府県知事（保健所を設置する市や特別区の場合、市長または区長）に届け出なければならないです。

（建築物における衛生的環境の確保に関する法律 第５条 第１項）

誤った選択肢です。

長期優良住宅建築等計画は、所管行政庁に認定を申請します。

（長期優良住宅の普及の促進に関する法律 第５条 第１項）

正。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第1項より、

建築主等は、特定建築物の建築をしようとするときは、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

正。

都市の低炭素化の促進に関する法律第9条第1項より、

特定建築物の整備に関する事業を施行しようとする者は、集約都市開発事業計画を作成し、市町村長の認定を申請することができます。

正。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第1項より、

建築主は、特定建築行為をしようとするときは、特定建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を提出して、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければなりません。

正。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条第1項より、

特定建築物所有者等は、当該特定建築物が使用されるに至ったときは、その日から1箇月以内に、当該特定建築物の所在場所、用途、延べ面積及び構造設備の概要等を都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）に届け出なければなりません。

誤。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項より、

住宅の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅の維持保全を行おうとする者は、当該住宅の長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

通称バリアフリー法第17条第１項により、正しいです。

都市の低炭素化の促進に関する法律第９条により、正しいです。

通称建築物省エネ法第12条第１項、同法第15条第１項により、正しいです。

通称建築物衛生法第５条第１項により、正しいです。

建築主事又は指定確認検査機関の認定を申請ではなく、所管行政庁へ認定を申請します。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第５条第１項に規定されています。

よって誤った選択肢です。