二級建築士の過去問
令和4年（2022年）
学科2（建築法規） 問22
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
二級建築士試験 令和4年（2022年） 学科2（建築法規） 問22 （訂正依頼・報告はこちら）
建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
- 管理建築士は、重要事項を記載した書面の交付に代えて、建築主の承諾を得た場合であっても、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供してはならない。
- 建築士事務所の登録は、5年間有効であり、その更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日前30日までに登録申請書を提出しなければならない。
- 建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。
- 建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築工事の指導監督のみを業として行おうとする場合であっても、建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事（都道府県知事が指定事務所登録機関を指定したときは、原則として、当該指定事務所登録機関）の登録を受けなければならない。
- 建築士事務所に属する建築士が当該建築士事務所の業務として作成した設計図書又は工事監理報告書で、建築士事務所の開設者が保存しなければならないものの保存期間は、当該図書を作成した日から起算して15年間である。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
誤った選択肢は、
「管理建築士は、重要事項を記載した書面の交付に代えて、建築主の承諾を得た場合であっても、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供してはならない。」
です。
令和3年の法改正により、テレビ会議等のＩＴを活用して行う「ＩＴ重説」や、電磁的方法（メール等）による書面の交付ができるようになりました。
管理建築士による重要事項の書面の交付や説明は、建築主の承諾を得た場合、電子情報処理組織を使用する方法で提供できます。（建築士法 第24条の７ 第1項、第3項）
各選択肢の解説は以下のとおりです。
誤った選択肢です。
管理建築士による重要事項の書面の交付や説明は、建築主の承諾を得た場合、電子情報処理組織を使用する方法で提供できます。（建築士法 第24条の７ 第1項、第3項）
正しい選択肢です。
建築士事務所の登録は、登録した日から５年間有効です。
登録更新を受ける場合は、有効期間満了の日前30日までに登録申請書を提出しなければならないです。（建築士法第23条 第2項、第３項、規則第18条）
正しい選択肢です。
建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに設計業務の報告書を作成し、事業年度が経過してから3ヶ月以内に事務所登録を行った都道府県知事に提出しなければならないです。（建築士法 第23条の６ 第１項）
正しい選択肢です。
建築士は、他人の求めに応じて報酬を得て、建築工事の指導監督のみを行う場合でも、建築士事務所を定めて都道府県知事の登録を受けなければならないです。（建築士法第23条 第1項）
正しい選択肢です。
設計図書や工事監理報告書の保存期間は、図書を作成した日から起算して15年間です。（建築士法 第24条の４ 第2項、施行規則 第21条 第5項）
参考になった数6
この解説の修正を提案する
02
建築士法の問題となります。数字を間違えずに解けるようにしましょう。
誤。
建築士法 第24条の７第１項、第３項より、
管理建築士による重要事項の書面の交付や説明は、建築主の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法で提供することができます。
正。
建築士法第23条第２項、第３項、規則第18条より、
建築士事務所の登録は５年間有効です。
登録更新を受ける場合は、有効期間満了の日前30日までに登録申請書を提出しなければなりません。
正。
建築士法第23条の６第１項より、
建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければなりません。
正。
建築士法第23条第１項より、
建築士は、他人の求めに応じて報酬を得て、建築工事の指導監督のみを行う場合、建築士事務所を定めて都道府県知事の登録を受けなければなりません。
正。
建築士法第24条の４第２項、施行規則第21条第５項より、
設計図書や工事監理報告書は、図書を作成した日から起算して15年間保存する必要があります。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
03
建築士法に関する問題です。
士法第24条の７第３項により、電子情報処理組織を使用しても書面を交付したものとみなされます。
よって誤った選択肢です。
士法第23条第２項、第３項、同法規則第18条により、正しいです。
士法第23条の６により、正しいです。
士法第23条第１項、同法第26条の３第１項により、正しいです。
士法第24条の４第２項、同法規則第21条第５項により、正しいです。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
前の問題（問21）へ
令和4年（2022年）問題一覧
次の問題（問23）へ