二級建築士 過去問
令和5年（2023年）
問42 (学科2（建築法規） 問17)

この選択肢は正しいです。

令第130条の12第三項より、道路に沿つて設けられる高さが2ｍ以下の門又は塀（高さが1.2ｍを超えるものにあつては、当該1.2ｍを超える部分が網状その他これに類する形状であるものに限る。）が法第五十六条第二項及び第四項の政令で定める建築物の部分とされています。

本選択肢は、前面道路の中心からの高さが 2.2 ｍのため、規定される緩和は適用されません。

この選択肢は誤りです。
令第2条第1項第六号ロより、第56条第1項第3号（北側高さ制限）に規定する高さを算定する場合を除き、階段室の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以内の場合においては、その部分の高さは、12メートルまでは、当該建築物の高さに算入しないとされています。

よって、北側高さ制限においては階段室の高さは算入します。

この選択肢は正しいです。

法第56条の2第1項より、別表第4（い）欄の各項に掲げる地域において日影規制が適用されます。

工業地域は別表第4（い）欄の各項に定められていないため、日影規制は適用されません。

この選択肢は正しいです。

令第2条第1項第6号より、法別表第4（ろ）の日影規制における建築物の高さは地盤面からの高さによります。

この選択肢は正しいです。

法第56条第1項第二号より、準住居地域内の建築物においては、20mを超える部分を有するものにおいて隣地高さ制限が適用されます。

この選択肢は、「〇」です。

塀の高さが2m以下で、1.2mを超える部分が網状などの透過性のある構造である場合に限り、

建築物の高さ制限の緩和対象とされます。

この選択肢は、「✕」です。

建築基準法施行令第2条第1項第六号ロでは、

北側高さ制限の算定においては、

階段室などの屋上部分の高さも算入するとされています。

この選択肢は、「〇」です。

工業地域は原則として、日影規制は適用されません。

建築基準法第56条の2第1項および施行令別表第4（い）欄により、

日影規制が適用される地域は以下になります。

・ 第一種・第二種低層住居専用地域

・ 第一種・第二種中高層住居専用地域

・ 第一種・第二種住居地域

・ 準住居地域

・ 近隣商業地域

・ 商業地域（ただし一部例外あり）

この選択肢は、「〇」です。

建築基準法施行令第2条第1項第六号では、

日影規制に関する高さの算定は「地盤面からの高さ」によるとされています。

他の高さ制限（例：道路高さ制限や北側高さ制限）では、

平均地盤面からの高さを用いる場合があります。

この選択肢は、「〇」です。

建築基準法第56条第1項第2号では、

隣地高さ制限の対象となる地域と建築物の条件が定められています。

準住居地域では、建築物の高さが20mを超える場合に限り、

隣地高さ制限が適用されます。