二級建築士の過去問
令和5年（2023年）
学科3（建築構造）問7

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問題

二級建築士試験令和5年（2023年）学科3（建築構造）　問7 （訂正依頼・報告はこちら）

構造計算における荷重及び外力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

各階が事務室である建築物において、柱の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、積載荷重は、その柱が支える床の数に応じて低減することができる。
多雪区域を指定する基準は、｢垂直積雪量が1m以上の区域｣又は｢積雪の初終間日数の平年値が30日以上の区域｣と定められている。
風圧力を計算する場合の速度圧q は、その地方において定められた風速V₀の2乗に比例する。
地震力の計算に用いる標準せん断力係数C_Oの値は、一般に、許容応力度計算を行う場合においては0.2以上とし、必要保有水平耐力を計算する場合においては1.0以上とする。
地震力の計算に用いる振動特性係数R_tの地盤種別による大小関係は、建築物の設計用一次固有周期Tが長い場合、第一種地盤＞第二種地盤＞第三種地盤となる。

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最も不適当なものは

地震力の計算に用いる振動特性係数R_tの地盤種別による大小関係は、建築物の設計用一次固有周期Tが長い場合、第一種地盤＞第二種地盤＞第三種地盤となる。

です。

地震力の計算に用いる振動特性係数R_tの地盤種別による大小関係は、建築物の設計用一次固有周期Tが長い場合、第三種地盤（軟弱）＞第二種地盤（普通）＞第一種地盤（硬質）となります。

選択肢1. 各階が事務室である建築物において、柱の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、積載荷重は、その柱が支える床の数に応じて低減することができる。

この選択肢は正しいです。

各階が事務室である建築物において、柱の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、積載荷重は、その柱が支える床の数に応じて低減することができます。

選択肢2. 多雪区域を指定する基準は、｢垂直積雪量が1m以上の区域｣又は｢積雪の初終間日数の平年値が30日以上の区域｣と定められている。

この選択肢は正しいです。

多雪区域を指定する基準は、｢垂直積雪量が1m以上の区域｣又は｢積雪の初終間日数の平年値が30日以上の区域｣と定められています。

選択肢3. 風圧力を計算する場合の速度圧q は、その地方において定められた風速V₀の2乗に比例する。

この選択肢は正しいです。

風圧力を計算する場合の速度圧q は、その地方において定められた風速V0の2乗に比例します。

選択肢4. 地震力の計算に用いる標準せん断力係数C_Oの値は、一般に、許容応力度計算を行う場合においては0.2以上とし、必要保有水平耐力を計算する場合においては1.0以上とする。

この選択肢は正しいです。

地震力の計算に用いる標準せん断力係数COの値は、一般に、許容応力度計算を行う場合においては0.2以上とし、必要保有水平耐力を計算する場合においては1.0以上とします。

選択肢5. 地震力の計算に用いる振動特性係数R_tの地盤種別による大小関係は、建築物の設計用一次固有周期Tが長い場合、第一種地盤＞第二種地盤＞第三種地盤となる。

この選択肢は不適当です。

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