建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）過去問
第51回（令和3年度（2021年））
問1 (建築物衛生行政概論問1)

問題文

現在の行政組織に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

付箋

付箋は自分だけが見れます（非公開です）。

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、「新しく出題する（ここをクリック）」をご利用ください。

問題

建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）試験第51回（令和3年度（2021年））問1（建築物衛生行政概論問1）（訂正依頼・報告はこちら）

現在の行政組織に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解！素晴らしいです

残念...

「下水道法は、国土交通省と環境省が所管している。」 が正しい記述です。

下水道法は、街の下水道を計画・整備する立場の 国土交通省 と、水質保全を担当する 環境省 が一緒に管轄しています。ほかの選択肢は、実際の所管官庁や配置が違います。

選択肢1. 消防法は、内閣府が所管している。

消防法を担当するのは 総務省（消防庁） です。内閣府ではありません。

選択肢2. 学校保健安全法は、総務省が所管している。

この法律は 文部科学省 が所管します。総務省ではありません。

選択肢3. 下水道法は、国土交通省と環境省が所管している。

下水道の建設・管理は国土交通省、水質や汚泥処理など環境面は環境省が担当しており、記述は正しいです。

選択肢4. 浄化槽法は、厚生労働省が所管している。

浄化槽法は現在 環境省 が所管しています。厚生労働省ではありません。

選択肢5. 保健所には、労働基準監督官が置かれている。

労働基準監督官は 労働基準監督署 に配置され、保健所には配置されません。

まとめ

行政の所管は、法律の目的に合わせて複数省庁が分担していることがあります。

下水道法は「都市施設」と「水質保全」の両面」があるため、国土交通省と環境省が共に担当しています。他の選択肢は担当省庁などが実際と異なっていました。

参考になった数6