建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第51回(令和3年度(2021年))
問1 (建築物衛生行政概論 問1)
問題文
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問題
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第51回(令和3年度(2021年)) 問1(建築物衛生行政概論 問1) (訂正依頼・報告はこちら)
- 消防法は、内閣府が所管している。
- 学校保健安全法は、総務省が所管している。
- 下水道法は、国土交通省と環境省が所管している。
- 浄化槽法は、厚生労働省が所管している。
- 保健所には、労働基準監督官が置かれている。
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この過去問の解説 (1件)
01
「下水道法は、国土交通省と環境省が所管している。」 が正しい記述です。
下水道法は、街の下水道を計画・整備する立場の 国土交通省 と、水質保全を担当する 環境省 が一緒に管轄しています。ほかの選択肢は、実際の所管官庁や配置が違います。
消防法を担当するのは 総務省(消防庁) です。内閣府ではありません。
この法律は 文部科学省 が所管します。総務省ではありません。
下水道の建設・管理は国土交通省、水質や汚泥処理など環境面は環境省が担当しており、記述は正しいです。
浄化槽法は現在 環境省 が所管しています。厚生労働省ではありません。
労働基準監督官は 労働基準監督署 に配置され、保健所には配置されません。
行政の所管は、法律の目的に合わせて複数省庁が分担していることがあります。
下水道法は「都市施設」と「水質保全」の両面」があるため、国土交通省と環境省が共に担当しています。他の選択肢は担当省庁などが実際と異なっていました。
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