美容師の過去問
第40回
関係法規・制度 問5
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問題
第40回 美容師国家試験 関係法規・制度 問5 (訂正依頼・報告はこちら)
「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 生活衛生関係営業の経営の健全化、振興等の措置が定められている。
- 美容業では、開設者を組合員として、都道府県に1つの生活衛生同業組合を組織することができる。
- 生活衛生同業組合は、営利を目的としており、加入、脱退には一定の制限がある。
- 生活衛生同業組合は、組合員に対する設備改善等の資金のあっせんについても事業としている。
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この過去問の解説 (4件)
01
生活衛生同業組合は、法律で
一 営利を目的としないこと。
二 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
三 組合員の議決権及び選挙権が平等であること。
と、定められています。
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02
生活衛生同業組合は営利を目的としていません。
また、加入と脱退は任意であり、制限はありません。
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03
生活衛生同業組合への加入は、任意です。
生活衛生同業組合とは、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づいて政令で定められている生活衛生関係営業ごとに設立されている組合のことを指します。
Wikipedia抜粋
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04
正解は3です。
「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」では、衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興などについての措置が定められています。
1は正しい説明です。
美容における生活衛生同業組合は、都道府県ごとにひとつずつ組織され、美容所の開設者が組合員として任意に参加できます。
2も正しい説明です。
生活衛生同業組合の要件として、営利を目的としない、任意に加入・脱退できる、議決権・選挙権が平等でなければならないと定められています。
3が誤った説明です。
生活衛生同業組合は、構造設備改善や経営の健全化に関する資金のあっせんについても事業として行います。
4は正しい説明です。
※e-GOV生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332AC1000000164_20210601_430AC0000000046
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