美容師の過去問
第48回
関係法規・制度及び運営管理 問10

自己都合退職の場合でも、一定要件を満たしていれば支給されます。

ただし、手続き後、3か月の給付制限期間があったのち支給が開始する点と、原則として離職日後1年以内に受給を終える必要がある点に注意しましょう。

育児休業給付も、雇用保険に含まれています。

育児休業開始前の2年間に、原則として雇用保険の加入期間が12か月以上あれば、支給の対象となります。

労働者災害補償保険には、被保険者の概念がありません。

適用事業に雇用されている者は、すべて適用労働者となります。

国籍や身分、年齢などは関係ありません。

業務災害だけでなく、通勤災害も対象です。

名称に「補償｣が入るものは業務災害に対する給付、入らないものは通勤災害に対する給付と覚えると、それが業務中、通勤中どちらに対するものなのかはもちろん、「通勤中の災害にもこの保険が適用される｣ということも同時に覚えることができます。

雇用保険の基本手当は、一定の要件を満たせば給付されます。

自己都合で退職し失業した場合にも、手続き後、3か月の給付制限期間がありますが、支給されます。

よって正しいです。

雇用保険の給付に、育児休業給付は含まれます。

ただし育児休業開始した日以前2年間に、雇用保険加入期間が12か月以上あることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。

よって誤りです。

労働者災害補償保険の適用事業に雇用される者は、国籍や身分、年齢など関係なく適用労働者となります。

ただし企業や団体に雇われていない、法人の役員や、個人事業主等には適用されません。

よって正しいです。

労働者災害補償保険は、業務災害と通勤災害を対象としているため、通勤中の事故に対しても給付が受けられる場合があります。

よって正しいです。

◯・・・・正しい文章です。

✕・・・・誤った文章です。雇用保険の給付に育児休業給付も含まれます。

◯・・・・正しい文章です。

◯・・・・正しい文章です。