賃貸不動産経営管理士の過去問
平成27年度（2015年）
問1

1.正しい。貸主の中には投資家を含むと考えられます。賃貸経営とは、収益の安定化、最大化が求められますので、投資と考えるのも真っ当と言えます。



2 . 正しい。貸主の利益だけを追求するのではなく、入居者や利用者にも配慮が必要とされています。


3 . 正しい。貸主の一方的な利益の追求は周辺の環境や街並み形成を阻害しかねません。
したがって、本肢の通り地域社会の関係にも配慮した賃貸不動産管理が必要です。

4 . 誤り。歴史を紐解けば、賃貸不動産経営は貸主の利益が強調されてきた部分がありますが、今日においては、借主等（入居者及び利用者）の利益にも配慮すべきとされております。

1.賃貸不動産管理の大前提として、
投資家を含めた貸主の賃貸経営のための収益性確保は至上命題であり、
賃貸不動産管理の基本スタンスである一方、
賃貸不動産経営管理の観点からは消費者である借主の保護も留意する必要があります。

2．賃貸不動産の適切な利用が促されることにより、
貸主の利益のみならず、居住環境の面からも入居者・利用者の利益にもなります。

3．賃貸不動産は周辺の環境やコミュニティー形成の観点から、
地域社会の意向や関係にも十分適応した管理が求められます。

4．賃貸不動産管理の目的は貸主の利益確保だけではなく、
地域社会との融合や環境に配慮した管理が求められます。

　本問は、賃貸不動産管理を誰のために行うのかを問う問題です。不動産の所有者からすれば、投資先としては株式その他有価証券や金といった選択肢もあったはずですが、それらによらずに不動産の収益化を選択した以上、収益を目標として管理を行うことは当然です。ただ、それだけで足りるわけではなく、本問を通じて不動産管理における視点を理解してください。

肢１　最も不適切とはいえない

　投資家を含めた貸主側が資産運用の選択肢のなかから不動産の収益化を選択した以上、不動産から収益をあげることを基本にすえるべきは当然です。

肢２　最も不適切とはいえない

　不動産所有者の利益のための不動産管理とはいえ、所有者の利益のみを考えていては賃借人を獲得することに困難をきたし、結局は所有者が収益をあげることが困難となってしまいます。入居者・利用者にも配慮した管理を行うことが所有者の収益化に好影響をもたらします。

肢３　最も不適切とはいえない

　一般に、物の所有者は当該物を自由に使用・収益・処分することができますが（民法第206条）、賃貸不動産の所有者が周辺環境と調和しない管理を行えば、居住環境に悪影響をもたらし、ひいては、不動産の財産価値の低下という形で所有者自身の不利益にもつながるおそれがあります。そこで、不動産管理には所有者・貸主という意識を超えて、周辺環境との調和という視点も求められることとなります。

肢４　最も不適切

　賃貸不動産管理は不動産所有者の収益化のために行うものですが、もっぱら所有者の利益を確保するために行うとまでは言えず、入居者・利用者への配慮や周辺環境との調和をも考慮して行う必要があり、それが結局は不動産所有者の利益にもつながると考えられます。