賃貸不動産経営管理士の過去問
平成27年度（2015年）
問12

1．申し込み本人と入居申し込み書の申込者が一致している点は申し込み契約の根本に関わる問題であり、トラブル防止のためにも重要な確認作業となります。

2．標準契約書では反社会的勢力ではないことが確認される事項となっており、貸主・借主ともに反社会的勢力ではないことが入居審査で必要になります。

3．外国人登録制度の廃止にともない、住民票の交付がされています。

4．申込者が高齢であることだけを理由に申し込みの拒否をしてはなりません。

　本問では、入居審査の際の貸主側の権限・責任が問われています。

　賃貸借契約は継続的契約として、契約当事者間の信頼関係を基礎として成立しますので、信頼関係を築いていける賃借人かどうかを入居の際に審査することになります。

肢１　最も不適切とはいえない

　現に申込みを行っている者と、申込書面から認識される者が同一であるか、すなわち本人確認は、不動産の入居審査の際にも必要です。不動産仲介業者で、運転免許証等のコピーの提出を求められた方もおられるでしょう。

肢２　最も不適切とはいえない

　近時、反社会的勢力の排除への取組みが進んできており、暴力団員は銀行口座の開設すらできない世の中となっています。入居審査の場面においても、借主や法人借主の役員が反社会的勢力に属していないかの確認が慎重に求められることになります。

肢３　最も不適切

　外国人登録制度は既に廃止されており、外国人も居住地の地区町村役場で住民票の写しの発行を受けて、これを入居審査の際に身元確認書類として使用することができます。

肢４　最も不適切とはいえない

　「高齢者の居住の安定確保に関する法律」は、高齢者の居住の安定とその福祉の増進を法の目的として掲げています。かかる法の趣旨からすれば、高齢者からの申込みを理由なく拒んではならないことは当然でしょう。

1 . 正しい。
尚、本人確認書類とは、運転免許証、健康保険証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、母子健康手帳、住民基本台帳カード（氏名、住居、生年月日の記載のあるもの）、旅券、外国人登録証、その他官公庁から発行された書類等で氏名、住居、生年月日の記載のあるものです。

2 . 正しい。
各都道府県にはいわゆる暴力団排除条例があり、反社会的勢力に所属する個人や、反社会的勢力に該当する法人は部屋を借りることはできません。

3 . 誤り。
現在は一定の要件を満たす外国人にも住民票は発行されます。

4 . 正しい。
高齢を理由に入居を拒否してはならないとされています。