賃貸不動産経営管理士の過去問
平成28年度（2016年）
問1

正解は３です。

1 .不適切です。
個人である借主を消費者と位置づけて、消費者保護の観点から不動産賃貸借をとらえようとする動きが活発化してきています。

2 .不適切です。
賃貸不動産の管理を行う上で配慮すべき入居者、利用者とは、貸主との契約関係にある者に限られず、例えば、その賃貸不動産に借主と同居する家族や将来の入居者なども含まれます。

3 .適切です。
既存の賃貸物件の所有者の賃貸経営の立場からできるだけ長く契約を継続してほしいというニーズが高まっており、よって、借主の立場を重視した賃貸不動産の管理のあり方が求められています。

4 .不適切です。
コンプライアンスの観点から見ると、管理業者は、貸主や借主との関係において、もっぱら契約に明示的に規定された事項を遵守するだけではなく、社会常識や契約の趣旨から導き出される業務の遂行に務めるべきです。

正解　3

肢1　不適切

消費者保護の観点から不動産賃貸借をとらえ、借主を保護する動きが広まっています。

肢2　不適切

管理を行う上で配慮すべき入居者は、貸主との契約関係にある者だけでなくその家族など契約関係にない入居者も対象になります。

肢3　適切

空室リスクを抑えるため、優良な借主に長く契約を継続してもらうというニーズが大きくなっており、借主の立場を重視した賃貸不動産の管理が重要になっています。

肢4　不適切

賃貸借契約書に明示的に規定された事項だけで解決できない事態も発生しうる可能性は十分にあります。そういった場合、コンプライアンスの観点では管理業者は社会常識や背景にある法律・規則、ときには専門家の意見も取り入れながら解決に努めるべきです。

正解は３です。

1 .不適切です。
貸主を事業者、個人である借主を消費者と位置づけて、消費者保護の観点から不動産賃貸借をとらえようとする動きは活発化してきています。
原状回復についてや、敷金の取り扱いなど、国交省からガイドライン等が出てきました。

2 .不適切です。
賃貸不動産の管理を行う上で配慮すべき入居者、利用者とは、借主の同居人なども含まれます。

3 .適切です。
現在は、新規物件の大量供給や経済情勢の変動の中で、借り手市場となっています。空室対策に苦しむ貸主も少なくありません。入居率を確保し賃貸収入を確保するためには、できるだけ優良な入居者・テナントに長く借りてもらうことが望ましく、借主の立場を重視した管理のあり方が必要とされています。


4 .不適切です。
コンプライアンスへの取り組みは、社会的責任を果たすことによって、様々なリスクを減らし、事件・事故のダメージによる損失を抑えることにつながります。賃貸不動産の管理についても、法令遵守だけでなく、社会的倫理を守る事も重要です。契約書に明示的に規定された事項のみの遵守に務めるだけでは不足すると考えられます。