賃貸不動産経営管理士の過去問 平成28年度（2016年） 問3

正解は４です。

1 .不適切です。
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。「広く個人一般」に関する情報となっている部分が不適切です。

2 .不適切です。
個人情報保護法は、個人情報を取り扱うすべての事業者に義務を課しているわけではなく、「個人情報取扱事業者」（個人情報データベース等を事業の用に供している者）に対してのみ義務を課しています。

3 .不適切です。
個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ずに、「個人データ」を第三者に提供することができません。「個人情報」となっている部分が、不適切です。
ただし、例外的に本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することができる場合もありますのでご注意してください。

4 .適切です。
個人情報取扱事業者とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいいます。
指定流通機構（レインズ）は「個人情報データベース等」に該当するため、レインズにアクセスできる業者は、自ら作成した個人情報データベースを保有していなくても、個人情報取扱事業者に該当します。

正解は4です。

1、不適切です。
『広く個人ー般に関する情報』ではなく、『生存する個人に関する情報』であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）および②個人識別符号をいいます（個人情報保護法2条1項）。

2、不適切です。
個人情報保護法が適用されるのは、個人情報取扱事業者です。『すべての事業者』ではありません。
取り扱う個人情報の数に関わらず、例えば、紙やデータで名簿 を管理されている事業者は、すべて「個人情報取扱事業者」となり、 法の対象になります。 「事業者」には、法人に限らず、マンションの管理組合、NPO 法人、自治会や同窓会などの非営利組織も含まれます。

3、不適切です。
個人情報保護法　第二十三条 には、『個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。』とあります。『個人情報』ではなく『個人データ』です。
ちなみに、本人の同意がいらない場合もあります。

4、適切です。
指定流通機構(レインズ)が保有する成約情報には、住居表示や地番が含まれていたりするので、住宅地図等によって所有者である特定の個人を識別できる場合があります。国交省は、これらを「個人情報」に当たるとしました。従って、指定流通機構のシステムは「個人情報データベース等」に該当するため、レインズ会員業者は「個人情報取扱事業者」に該当することを明示しています。レインズ会員であれば、レインズを利用しているか否かに関わらず「個人情報取扱事業者」に該当します。

正解　4

肢1　不適切

個人情報保護法が適用される個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報により特定の個人を識別することができるものをいう、とされています。

肢2　不適切

個人情報保護法は、「個人情報取扱事業者」（個人情報データベース等を事業の用に供している者）に対してのみ個人情報保護法で定める義務を課しています。個人情報を取り扱うすべての事業者に対してその義務を課しているわけではありません。

肢3　不適切

個人情報取扱事業者は、原則としてあらかじめ本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供することができません。しかし、例外的に当該規定が適用されないケースがあります。

例えば、利用目的を本人に通知することで、本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合などが該当します。

肢4　適切

指定流通機構（レインズ）に掲載されている情報に所在地や所有者氏名の情報が加われば、特定の個人を識別することができるようになるため、個人情報として取り扱うべきものとされています。