賃貸不動産経営管理士の過去問
平成30年度（2018年）
問1

正解は2です。


1、適切です。
管理業者は、投資家や貸主の意向に沿うばかりでなく、借主やその他の利害関係人との間に入り、専門的知識とノウハウを駆使し、公正で中立な立場で職務を行い、不動産の適切な活用を促進することが必要です。

2、不適切です。
管理業者の報告は、投資家のためだけでなく、貸主のためでもあります。
　
3、適切です。
賃貸不動産は、他の建物や公共施設、周辺環境等と一体となってひとつの地域を形成し、街並み景観等をつくっています。その所在する環境の適正な管理や提案をすることにより、街並み景観の維持を含むまちづくりにも貢献していく社会的責務を負っています。また賃貸不動産を良質な状態で長く利用するためにもなっています。

4、適切です。
貸主の自主管理や一部委託管理（家賃集金、建物管理等）といった伝統的な管理体制だけではなく、貸主の不動産経営を総合的（不動産の資産、財産としての運用・管理等）に代行する専門家としての体制を備えることが要請されています。

　管理業者は、不動産管理の専門家として、もっぱら不動産の所有者との関係で運用その他に関する知識を補充する役割を担います。しかしながら、単に所有者側に立って所有者の利益のみを追求すれば良いというものではなく、所有者以外の者との関係でも義務ないし責務を負うことになり、それによって、不動産の資産価値が守られ、ひいては、不動産取引秩序の健全化が達せられることになります。

肢１　不適切とはいえない
　管理業者は、単に投資家や貸主の意向に沿って行動すれば良いというのではなく、不動産の賃貸借契約の当事者や、当該不動産に投資する投資家その他の利害関係人との関係でも、中立公平な立場から利害調整を行うことにより、不動産取引秩序の健全化を図ることが期待されています。

肢２　不適切
　不動産の証券化においては、アセットマネージャーが投資対象不動産等に関する情報を開示することになります。そして、アセットマネージャーによる情報開示は、管理業者から得た情報を基礎として行われますので、管理業者は正確な情報を提供する必要があります。すなわち、管理業者による情報提供によって投資家は恩恵を受けますが、情報提供の相手方は投資家に限られるわけではなく、アセットマネージャーに対する情報提供も必要です。

肢３　不適切とはいえない
　不動産はそれ自体として価値が生じるのではなく、近隣環境その他の地域要因や当該不動産特有の事情としての個別的要因の制約のもとでその価値が決まってきます。それゆえ、管理業者としては、単なる社会的責務だけにとどまらず、不動産の資産価値の維持・向上という側面からも、不動産が所在する地域のまちづくりへの貢献を意識する必要があります。

肢４　不適切とはいえない
　不動産管理の形態としては、マンションに関しては管理業者に管理委託する方式を採用するところが多いですが、管理委託をすれば料金がかかり、その負担は管理費という形で所有者に帰することとなります。他方で、自主管理や一部委託管理を採用すれば、費用負担は削減することができますが、所有者には管理の負担が生じ、忙しい所有者にとってはかえって重い負担となるかもしれません。管理業者には、所有者に利害得失を十分に説明し、不動産経営のあり方について適切な提案と実行ができるだけの不動産管理の専門家としての体制を構築していくことが期待されます。

不適切なものは『不動産証券化においてアセットマネージャーが説明・情報開示責任を果たすために必要な情報は、管理業者の情報を基礎とするので、管理業者としては、特に投資家のために、透明性の高い説明と報告をする役割を担っている。』です。