賃貸不動産経営管理士の過去問
平成30年度（2018年）
問3
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問題
賃貸不動産経営管理士試験 平成30年度（2018年） 問3 （訂正依頼・報告はこちら）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和３年６月15日施行。以下、各問において「賃貸住宅管理業法」という。）における、賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
※ ＜改題＞ 令和3年（2021年）6月より賃貸住宅管理業者登録制度は廃止となり賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（新法）が施行されたため、 元となる設問文を改題し、現行法に沿う形に修正しました。 ＜参考＞ ＜参考＞
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賃貸住宅管理業の登録は、宅地建物取引業の免許を受けていなくても可能である。
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賃貸住宅管理業の登録の申請をするためには、賃貸住宅管理業法で定める期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。
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賃貸住宅管理業の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に更新手続をしなければならない。
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賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業法で定める業務管理者を、営業所等ごとに、１名以上置く必要があるが、その業務管理者は他の営業所等の業務管理者となることができない。
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この過去問の解説 （3件）
01
正解は「賃貸住宅管理業の登録の申請をするためには、賃貸住宅管理業法で定める期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。」です。
(※令和3年6月より、貸住宅管理業者登録制度は廃止となり賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（新法）が施行されています。）
賃貸住宅管理業の登録は、宅地建物取引業の免許を受けていなくても可能である。
正しいです。
賃貸住宅管理業者の登録と、宅地建物取引業の登録は別のものです。
ただし、宅地建物取引業、マンション管理業者は賃貸住宅登録申請時に決まった書類の添付が求められます。
賃貸住宅管理業の登録の申請をするためには、賃貸住宅管理業法で定める期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。
誤りです。
『賃貸住宅管理業を営もうとする者』は、賃貸住宅管理業者登録簿に登録を受けることができます。『営もうとする者』にはまだ実績はありません。
賃貸住宅管理業の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に更新手続をしなければならない。
正しいです。
『更新を受けようとする者は、登録の有効期間（5年）満了の日の九十日前から三十日前までの間に登録申請書を提出するものとする。』と決められています。
賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業法で定める業務管理者を、営業所等ごとに、１名以上置く必要があるが、その業務管理者は他の営業所等の業務管理者となることができない。
正しいです。
事務所ごとに置く実務経験者等は、他の営業所等の業務管理者となることができません。
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02
賃貸住宅管理業を営もうとする者は、国土交通大臣から登録を受けることができます。登録を受けるかどうかは各業者の任意であり、登録の要件として管理実績や売上高は求められておらず、宅建業免許も不要です。登録の更新を受けようとする者は、当初の登録の有効期間満了の90日前から30日前までの間に、国土交通大臣に対して、更新の申請書を提出しなければなりません。これにより、少なくとも30日の審査期間が確保されることになります。
(※令和3年6月より、貸住宅管理業者登録制度は廃止となり賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（新法）が施行されています。）
賃貸住宅管理業の登録は、宅地建物取引業の免許を受けていなくても可能である。
賃貸住宅管理業の登録は、宅地建物取引業の免許を受けていなくても可能です。
賃貸住宅管理業の登録の申請をするためには、賃貸住宅管理業法で定める期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。
誤りです。
賃貸住宅管理業の登録の申請をするために、賃貸住宅管理業法で定める期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績は必要ではありません。
賃貸住宅管理業の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に更新手続をしなければならない。
賃貸住宅管理業の登録の更新を受けようとする者は、当初の登録の有効期間満了の90日前から30日前までの間に、申請書を国土交通大臣に提出する必要があります。
賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業法で定める業務管理者を、営業所等ごとに、１名以上置く必要があるが、その業務管理者は他の営業所等の業務管理者となることができない。
賃貸住宅管理業者は、その事務所ごとに、賃貸不動産経営管理士等を１名以上おく必要がありますが、その業務管理者は他の営業所等の業務管理者となることができません。
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03
誤っているものは『賃貸住宅管理業の登録の申請をするためには、賃貸住宅管理業法で定める期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。』です。
賃貸住宅管理業の登録は、宅地建物取引業の免許を受けていなくても可能である。
正しい。
賃貸住宅管理業の登録は、宅地建物取引業の免許を受けていなくても可能です。
賃貸住宅管理業の登録の申請をするためには、賃貸住宅管理業法で定める期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。
誤り。
賃貸住宅管理業の登録の申請に、賃貸住宅の管理業務の実績は不要です。
賃貸住宅管理業の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に更新手続をしなければならない。
正しい。
賃貸住宅管理業の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に更新手続をしなければなりません。
賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業法で定める業務管理者を、営業所等ごとに、１名以上置く必要があるが、その業務管理者は他の営業所等の業務管理者となることができない。
正しい。
賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業法で定める業務管理者を、営業所等ごとに、１名以上置く必要がありますが、その業務管理者は他の営業所等の業務管理者となることができません。
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