賃貸不動産経営管理士の過去問 平成30年度（2018年） 問4

正解は３つです。

　賃貸住宅管理業者による重要事項説明は、賃貸人に契約内容や利害得失を十分に理解させ、不測の損害を被らせないようにするために行われます。ゆえに、その目的が達せられる態様で行われるのであれば問題はない反面、契約成立後の説明では遅すぎるということになります。

ア　正しいとはいえない

　重要事項説明は、賃貸人に契約内容や利害得失を十分に理解させ、真に自由意思により契約を締結できるようにするために行われます。ゆえに、たとえ賃貸人が遠隔地に居住していたとしても、管理受託契約が成立するまでに行われる必要があります。かかる場合でも、郵送等による説明が認められますので、管理業者に不当に重い負担を課すことになるとまではいえないでしょう（賃貸住宅管理業務処理準則5条・8条・10条）。


イ　正しい

　重要事項の説明が実質的に果たされるのであれば、説明の場所は必ずしも管理業者の事務所である必要はありません（解釈・運用の考え方・準則5条関係4、Q &A準則Q5-3）。


ウ　正しい

　重要事項説明及び書面交付は、他の管理業者に委託することも可能ですが、委託する側の管理業者の責任において、重要事項説明を適切に実施できる者に委託しなければなりません（解釈・運用の考え方・準則5条関係1、Q &A準則Q5-2）。


エ　正しい

　賃貸人に契約内容等を十分に理解させるという目的が達せられるのであれば、重要事項説明は、必ずしも対面で行う必要はありません（解釈・運用の考え方・準則5条関係4）。

(※令和3年6月より、貸住宅管理業者登録制度は廃止となり賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（新法）が施行されています。）

正しいものは『３つ』です。

ア．誤り。

重要事項の説明は、管理受託契約が締結するまでの間に行わなければならず、貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合でも、当該契約締結後にすることができるとはされていません。
 

イ．正しい。

重要事項の説明は、必ずしも賃貸住宅管理業者の営業所等で行う必要はありません。
 

ウ．正しい。

重要事項の説明は、業務管理者でなくても説明できます。
実務経験がある者や賃貸不動産経営管理士によって行われることが望ましいとされています。

エ．正しい。

重要事項の説明は、必ずしも対面で行う必要はありません。

貸主の承諾等の要件を満たす場合、IT（テレビ会議等）による説明も可能です。