賃貸不動産経営管理士の過去問
平成30年度（2018年）
問27

　本問は、賃貸物件における緊急時の対応を問う問題です。管理業者としては、緊急時にはできる限り早期に現場に駆けつけて状況を把握する必要がありますが、その際には警察・消防等への通報との先後関係や、対応の内容に注意する必要があります。

肢１　最も適切とはいえない
　賃貸物件で火災が発生した場合、管理業者としては、まずは消防署に通報し、その上でできる限り早期に現場に赴いて協力すべきです。

肢２　最も適切
　賃貸物件がある地域で震災が発生した場合、管理業者としては、できる限り早期に現場に赴いて、被害状況の確認や復旧に尽力すべきです。

肢３　最も適切とはいえない
　賃貸物件で上階からの水漏れが発生した場合、管理業者としては、まずは上階の居住者に水漏れを告げるよう下階の住人に伝えた上で、できる限り早期に現場に赴くべきです。修理業者に連絡する場合も生じるでしょうが、日程調整を経て修理業者とともに現場に赴くのでは遅きに失します。

肢４　最も適切とはいえない
　賃貸物件で空き巣被害が発生した場合、管理業者としては、被害発生の事実を住人に伝えるだけでなく、将来の再発を想定したうえで、防犯機器の設置等の対策を講じるとともに住人に注意喚起しておくべきです。

正解　２

肢１→✕
火災の通報を受けた管理員は消防署に通報した後現場に駆けつけることが適切になります。「火災を確認し借主等の避難誘導を行った後に消防署へ通報しなければならない」という部分が間違いになります。

肢２→○
肢の通り。地震発生後できるだけ早く賃貸物件を訪れて被害状況を把握し、復旧や後片付けを行うことが適切になります。

肢３→✕
漏水の発生を入居者から知らされた場合、管理員に連絡し管理員とともに上階へ行き上階の入居者や修理会社への連絡を取ることが望ましいので、入居者に伝える項目が間違いになります。

肢４→✕
空き巣被害が発生した場合、管理業者は、①空き巣被害が発生した掲示をして防犯の呼びかけをする②借主の被害状況を把握して保証手続を支援する③再発防止のため貸主と相談し非常装置の設置や侵入経路の遮断の措置をとらなければなりません。したがって「空き巣被害が発生した旨の掲示さえすれば」という部分が間違いです。

正解は２です。

１→誤り。
火災発生時は最初に消防署へ通報することが先決です。現場へ駆けつけ、避難誘導を行うのはその後となります。

２→正しい。
地震発生時はできるだけ早く現場を訪れて状況を把握し、復旧や後片付けを行います。

３→誤り。
漏水があった場合は、できるだけ早く現場に行き漏水を止める必要があります。現場の状況次第では、修理業者に依頼が必要となります。

４→誤り。
空き巣被害が発生した後は掲示板等の掲示だけでは足りず、被害状況の把握や再発防止の措置を行う必要があります。