賃貸不動産経営管理士の過去問
平成30年度（2018年）
問32

　本問は、防火管理者についての知識を問う問題です。建物の管理について権原を有する管理権原者（建物所有者）は、一定の有資格者のなかから防火管理者を選任し、その者に消防計画の作成等の防火管理業務を行わせなければなりませんが、防火管理者を選任しても所有者は依然として防火管理につき最終責任者の地位に留まることに注意してください。

肢１　最も不適切とはいえない
　管理権原者たる建物所有者は、防火管理者を選任し、その者に防火管理業務を行わせなければなりません（消防法8条1項、消防法施行令1条の2 第3項1号ハ参照）。

肢２　最も不適切とはいえない
　賃貸住宅における管理権原者は、賃貸人（所有者）等です。

肢３　最も不適切
　管理権原者たる所有者は、たとえ防火管理者を選任しても、防火についての最終的な責任を免れません。

肢４　最も不適切とはいえない
　防火管理者の業務としては、消防計画の作成、消火・通報及び避難訓練の実施、消防用設備等の点検・整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理、収容人員の管理等がありますが、防火管理上必要な業務は消防計画に基づいて実施されることから、消防計画の作成が特に重要な業務といえます。

正解 ３

肢１→○
肢の通り。管理権原者は、防火管理者を選任し、防火管理業務を行わせなければならないと定められています。

肢２→○
肢の通り。賃貸住宅における管理権原者は、貸主（所有者）等です。

肢３→✕
管理権原者は防火管理の最終責任者なので防火管理責任を免れることはできません。したがって「防火管理責任を免れることができる」という部分が間違いになります。

肢４→○
肢の通り。防火管理者の行う業務のうち、特に重要なものは、消防計画の作成になります。

正解は３です。

本問は防火管理者に関する問題です。

１→正しい。
管理権限者は防火管理者を選任し、防火管理業務を行わせる必要があります。賃貸マンションにおいては、収容人員５０人以上の場合、防火管理者を定める必要があります。

２→正しい。
管理権限者は貸主（所有者等）です。管理権限者は自らの判断で修繕や維持のための行為をすることができる者です。

３→誤り。
防火管理者を選定したとしても、防火管理責任を免れるわけではありません。

４→正しい。
防火管理者の業務は多岐にわたりますが、中でも消防計画の作成は大切な業務です。