賃貸不動産経営管理士の過去問
令和元年度（2019年）
問1

　2016年（平成28年）3月18日に閣議決定された住生活基本計画（以下、「同計画」）は、少子高齢化と人口減少を住宅政策上の諸問題の根本的な要因と捉えた上で、弊害の除去のための目標を次の8つに整理しています。

【居住者からの視点】

①　結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現
②　高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現
③　住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

【住宅ストックからの視点】

④　住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築
⑤　建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新
⑥　急増する空き家の活用・除却の推進

【産業・地域からの視点】

⑦　強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長
⑧　住宅地の魅力の維持・向上


肢１　誤っているとはいえない
　結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現は、目標①として掲げられています。同計画は、若年・子育て世帯がその状況に応じて必要な住宅に居住できるよう支援し、希望出生率1.8を実現することを目指しています。

肢２　誤っているとはいえない
　高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現は、目標②として掲げられています。同計画は、住宅のバリアフリー化やヒートショック対策を推進するとともに、「新たな高齢者向け住宅のガイドライン」の創設をも見据えています。

肢３　誤っているとはいえない
　住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保は、目標③として掲げられています。同計画は、住宅を市場において自力で確保することが難しい低額所得者、高齢者、障害者、ひとり親、多子世帯等の子育て世帯、生活保護受給者、外国人、ホームレス等（住宅確保要配慮者）も、安心して暮らせる住宅を確保できる環境を実現するため、空き家の活用や公的賃貸住宅の適切な供給等の政策を推進するとしています。

肢４　誤っている
　新築住宅の建設促進による安全で質の高い住宅ストックの形成は、同計画の目標として掲げられていません。むしろ、同計画は住宅ストック数につき、「戸数的には充足」しているという認識を示した上で、既存住宅流通等の住宅ストック活用型市場への転換の遅れを問題視しています。

正解は４です。

本問は住生活基本法に関する問題です。

１→正しい。
住生活基本法は結婚・出産を希望する若年世帯、子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現を目標としています。

２→正しい。
住生活基本法は高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現を目標としています。

３→正しい。
住生活基本法は住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を目標としています。

４→誤り。
現在は空き家が増えている問題があり、住生活基本法では建設促進を目標とはしていません。

正解　４
肢１→○
肢の通り。住生基本法目標に、肢１の結婚・出産を希望する若年世帯の子育て世帯が庵して暮らせる住環境の実現がある。

肢２→○
肢の通り。住生基本法の目標に、肢２の高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現がある。

肢３→○
肢の通り。住生基本法の目標に、肢３の住宅の確保に特に配慮するものの居住の安定の確保がある。

肢４→✕　
住生活基本計画の目標に入っていないので間違いとなります。