賃貸不動産経営管理士の過去問
令和2年度（2020年）
問1

正解　2

本問は賃貸管理業の昨今の社会的情勢を問う問題です。「日本産業分類」や「不動産業ビジョン」など過去問にない用語が登場していますが、特にそういった知識を問うているのではなく、初見でも文脈から明らかに不適切なものが類推できるようになっています。

肢1　適切
日本標準産業分類（平成25年10月改定）では不動産業を「不動産取引業」と「不動産賃貸業・管理業」に大別しています。
「不動産取引業」には土地建物の売買およびその代理・媒介、「不動産賃貸業・管理業」には不動産賃貸業、貸家、駐車場業、不動産管理業が含まれます。

肢2　不適切
住宅を管理する賃貸住宅管理業と、オフィスや店舗など事業を目的とする物件を管理するビル管理業では、建物・設備や賃借人の使用の様態は大きく異なります。投資案件の場合には、定期的に行う報告なども賃貸住宅管理の場合より詳細なものが求められます。

肢3　適切
昨今の政策として、人口減少・空き家問題が浮き彫りになる中で、単に住宅やビル等の供給量を確保するだけでなく、良質の既存建物を活用する「ストック型社会」の実現が重要視されています。

肢4　適切
既存建物の賃貸経営的な視点からは、優良な借主に長く契約を継続してもらうというニーズが大きくなっており、借主の立場を重視した管理が要請されています。

正解は2です。

1→【正しい】記載の通りです。賃貸住宅管理業は、不動産賃貸業・管理業に区分されます。

2→【誤り】ビル管理業と比較すると、管理する建物の用途が異なるだけではなく、管理業務内容でも違いがあります。

3→【正しい】ストック型社会の実現に向けて、不動産管理業者は『不動産最適活用』を根源的に支える役割を担っています。

4→【正しい】できるだけ優良な借主に長く借りてもらうことには、空室リスクの低減やトラブル回避といったメリットもあります。

＜正解＞　2

＜解説＞

1．【適切】

記載の通りです。「不動産業」は、「不動産取引業」と「不動産賃貸業・管理業」に大別され、賃貸住宅管理業は、「不動産賃貸業・管理業」に区分されます。

2．【不適切】

賃貸住宅管理業を分譲マンション管理業と比較すると、管理の委託者、管理を行う建物の範囲に違いがあります。また、ビル管理業と比較した場合、管理する建物の用途が異なる他、管理業務の内容にも違いがあります。

よって、「管理する建物の用途が異なるだけで、管理業務の内容に違いはない。」とする2番は不適切です。

3．【適切】

記載の通りです。2030年頃までの間に想定される社会経済情勢の変化として、「少子高齢化・人口減少の進展」、「空き家・空き地等の遊休不動産の増加・既存ストックの老朽化」など9項目が掲げられ、不動産管理業者は、『不動産最適活用』を根源的に支える役割を担うと位置づけられています。

4．【適切】

記載の通りです。人口減少・成熟型社会の不動産賃貸業・管理業では、入居者の入れ替えに伴って得られる新規入居者からの一時金収入、賃料引上げや手数料収入は減少する可能性があるため、できるだけ優良な借主に長く借りてもらうことがリスク回避につながります。