賃貸不動産経営管理士の過去問 令和2年度（2020年） 問50

正解　2

肢1　適切
不動産証券化とは、不動産の権利を証券として発行して資金調達を行い、不動産投資と不動産事業の管理運営をマネジメントする仕組みです。

肢2　不適切
不動産証券化において、投資一任の業務や投資法人の資産運用業務など投資運用を行うのはアセットマネジャーであり、アセットマネジメント業務を行うために投資運用業の登録が必要です。プロパティマネージャーは実際の物件の管理を行うため、投資運用業の登録は必要ありません。

肢3　適切
不動産を証券化、小口化することで、1つの物件に対して多数の投資家が投資に参入することができます。そして、そのメンバーは常に入れ替わる可能性があります。したがって、プロパティマネージャーの行う調査・提案業務は不特定の相手方に対する論理的な説得力が必要です。

肢4　適切
単なる物件の維持管理だけでなく、中・長期的な視点で改修・修繕を計画し、投資家に積極的に提案するコンストラクションマネジメントがプロパティマネジメント業務において取り入れられています。

＜正解＞　2

＜解説＞

1．【適切】

記載の通りです。不動産証券化とは、不動産の権利を証券に結びつけることを前提にして、不動産投資と不動産事業の管理運営をマネジメントする仕組みです。

2．【不適切】

不動産証券化において、アセットマネージャーは投資一任の業務や投資法人の資産運用業務など投資運用を行うので、投資運用業の登録が必要です。

よって「プロパティマネジメントは」とする本肢は不適切です。

3．【適切】

記載の通りです。不動産証券化においてプロパティマネージャーの行う調査・提案業務は、投資家が多数であり、そのメンバーは常に入れ替わる可能性があるため、不特定の相手方に対する論理的な説得力が必要です。

4．【適切】

記載の通りです。中・長期的な改修・修繕の計画を策定し、実施する業務であるコンストラクションマネジメントは、プロパティマネジメント業務においても、取り入れられつつあります。

最も不適切なものは『不動産証券化において、プロパティマネージャーは投資一任の業務や投資法人の資産運用業務など投資運用を行うので、投資運用業の登録が必要である。』です。