＜正解＞ ３
＜解説＞
１.【正】
物件の所在を特定する手段として、１筆（土地の単位）の土地ごとに番号が付されており、これが地番です（不動産登記法35条）。
住居表示は、市街地にある住所、居所、事務所、事業所その他これらに類する施設の所在する場所を示すためのものです（住居表示法2条）。
どちらも物件の所在を特定する情報として使うことができます。
上記例として、賃貸借契約書だと以下の表示になっていることがあります。
（登記簿）～市～字～ ※小字が入っていることがあります。
（住居表示）～市～字
２.【正】
「事業計画の策定」においては、
①建築する建物の種類・規模・用途
②必要資金の調達方法
③事業収支計画
の３点が重要な項目です。
つまり、上記詳細が賃貸経営において必要不可欠です。
３.【誤】
固定資産税評価額＝市町村長が決定し公示価格の7割です。
４.【正】
相続税路線価＝国税庁(国税局長)が決定し公示価格の8割程度です。
＜正解＞ ３
＜解説＞
１.【適切】
物件の所在を特定する手段として、１筆（土地の単位）の土地ごとに番号が付されており、これが地番です（不動産登記法35条）。住居表示は、市街地にある住所、居所、事務所、事業所その他これらに類する施設の所在する場所を示すためのものです（住居表示法2条）。どちらも物件の所在を特定する情報として使うことができます。
２.【適切】
「事業計画の策定」においては、①建築する建物の種類・規模・用途、②必要資金の調達方法、 ③事業収支計画の３点が重要な項目です。
３.【不適切】
公的な土地の価格である固定資産税評価額は、固定資産税を課税するための価格で、総務大臣が定めた固定資産評価基準により、市町村長が決定します。公示価格の水準の「７割」程度とされています。
４.【適切】
公的な土地の価格である路線価（相続税路線価）は、相続税・贈与税における宅地の評価を行うために国税庁（国税局長）が決定します。公示価格の水準の「８割」程度とされ、公示価格との均等化・適正化が図られています。
