賃貸不動産経営管理士の過去問
令和5年度(2023年)
問29

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問題

賃貸不動産経営管理士試験 令和5年度(2023年) 問29 (訂正依頼・報告はこちら)

賃貸住宅管理業者の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 賃貸住宅管理業を営もうとする者が、賃貸住宅管理業者の登録に際し、営業所で行う管理業務の質を担保するため、1つの営業所に3人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の選任に係る規定に反するものではない。
  • 賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その業に係る賃貸住宅の戸数が 200戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となる。
  • 賃貸住宅管理業者の登録を受けている法人が合併により消滅したとき、法人を代表する役員であった者は、消滅した日から 30 日以内に、廃業等届出書を国土交通大臣に届け出なければならない。
  • 賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の 90 日前までに更新の申請を行う必要がある。

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この過去問の解説 (1件)

01

賃貸住宅管理業者の登録に関する内容を確認しておきましょう。

選択肢1. 賃貸住宅管理業を営もうとする者が、賃貸住宅管理業者の登録に際し、営業所で行う管理業務の質を担保するため、1つの営業所に3人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の選任に係る規定に反するものではない。

【正】

1つの営業所に1人以上の業務管理者を配置すればよいので、3人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の選任に係る規定に反するものではありません。

選択肢2. 賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その業に係る賃貸住宅の戸数が 200戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となる。

【正】

選択肢のとおり、200戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となります。

選択肢3. 賃貸住宅管理業者の登録を受けている法人が合併により消滅したとき、法人を代表する役員であった者は、消滅した日から 30 日以内に、廃業等届出書を国土交通大臣に届け出なければならない。

【正】

消滅した法人を代表する役員であった者、消滅した日から 30 日以内に、廃業等届出書を届け出なければなりません。

選択肢4. 賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の 90 日前までに更新の申請を行う必要がある。

【誤】

現に受けている登録の有効期間の満了の日の 90 日前から30日前までに更新の申請を行う必要があります。

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