中小企業診断士の過去問
平成27年度(2015年)
中小企業経営・中小企業政策 問1
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度(2015年) 問1 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業は、わが国経済の基盤的存在である。総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査(民営、非一次産業、2012年)」に基づくと、中小企業のうち小規模企業は、わが国の企業数の約[ A ]割、会社および個人事業所の従業者総数の約[ B ]を占めており、非常に重要な存在である。
しかしながら、中小企業数の推移を見ると、近年の経済・社会構造の変化に伴い、長期にわたり減少傾向で推移している。企業規模別に2009年から2012年にかけての企業数の増減を見ると、小規模企業の減少率は、小規模企業を除く中小企業の減少率を上回っており、小規模企業を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増していることがうかがえる。
なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製造業は常用雇用者900人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200人以下、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金3億円以下または常用雇用者300人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者20人以下の企業を小規模企業とする。
文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
中小企業は、わが国経済の基盤的存在である。総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査(民営、非一次産業、2012年)」に基づくと、中小企業のうち小規模企業は、わが国の企業数の約[ A ]割、会社および個人事業所の従業者総数の約[ B ]を占めており、非常に重要な存在である。
しかしながら、中小企業数の推移を見ると、近年の経済・社会構造の変化に伴い、長期にわたり減少傾向で推移している。企業規模別に2009年から2012年にかけての企業数の増減を見ると、小規模企業の減少率は、小規模企業を除く中小企業の減少率を上回っており、小規模企業を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増していることがうかがえる。
なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製造業は常用雇用者900人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200人以下、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金3億円以下または常用雇用者300人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者20人以下の企業を小規模企業とする。
文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A:7 B:3分の1
- A:7 B:4分の1
- A:8 B:5分の1
- A:9 B:4分の1
- A:9 B:5分の1
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この過去問の解説 (2件)
01
小規模事業者 334万者 86.5%
中規模企業 51万者 13.2%
大企業 1万者 0.3%
従業者数で見ると
小規模事業者 1,192万人 25.8%
中規模企業 2,024万人 43.9%
大企業 1,397万人 30.3%
となっており、4が正解となります。
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02
わが国の小規模企業数と従業者総数の割合を問う問題です。
2014年版中小企業白書の付属統計資料1によると、小規模企業の企業数がわが国の中小企業において占める割合は86.5%と確認できます。
同白書の付属統計資料3にて、小規模企業の従業者総数が占める割合は25.8%であると記載されています。
正しい選択肢の組み合わせは A:9 B:4分の1 です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
企業数や従業者数は出題される傾向が高いため、直近のものでかまいませんので中小企業白書の付属資料にも目を通しておきましょう。
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